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金沢市

 
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現在位置:トップの中のパブリックコメントの中のパブリックコメント案件から金沢市営住宅条例の一部改正(骨子案)について【地域の自主性及び自立性を高めるための改革関連】
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皆様からのご意見を公開しています



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募集案件の詳細
案件番号
平成24−07
案件名
金沢市営住宅条例の一部改正(骨子案)について
【地域の自主性及び自立性を高めるための改革関連】
担当課
金沢市都市整備局 定住促進部 市営住宅課
〒920-8577(住所記載不要)
(市役所庁舎 4階)
連絡先
TEL:076-220-2331
FAX:076-260-7194 
意見募集期間平成24年9月25日(火)~平成24年10月24日(水)
※募集期間は終了しました。
関連資料
【地域の自主性及び自立性を高めるための改革に伴う金沢市営住宅条例の一部改正について(骨子案)】についてご意見を募集します。 
〔PDF形式(449KB)〕


参考資料

 ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

   http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/01ikkatsu.pdf 
 
 ・公営住宅法

   http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO193.html
 

 ・公営住宅法施行令

   http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE240.html
 

 ・公営住宅法施行規則

   http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F04201000019.html

 
 ・公営住宅等整備基準(参酌基準)

  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F04201000008.html

 
 ・金沢市営住宅条例

  http://www.city.kanazawa.ishikawa.jp/reiki/reiki_honbun/aa40007911.html

 
※関連資料は、上記リンク先のほか、担当課窓口、市政情報コーナー(市役所2階)でも閲覧できます。


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意見募集の趣旨
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年5月2日公布 平成23年法律第37号)」により、公営住宅法が一部改正され、入居者資格や整備基準について、国の基準を参酌したうえで、各地方公共団体が実情にあったものを、条例で定めることとなりました。

 このため、金沢市では、有識者等の意見を踏まえ、検討した結果を【地域の自主性及び自立性を高めるための改革に伴う金沢市営住宅条例の一部改正について(骨子案)】としてまとめました。今後は、これをもとに、条例改正を行なっていく予定です。

 つきましては、【地域の自主性及び自立性を高めるための改革に伴う金沢市営住宅条例の一部改正について(骨子案)】について市民の皆様から、ご意見を募集します。

 なお、お寄せいただいたご意見につきましては、個人情報を除いて、本市の考え方とともに公表させていただきます。また、ご記入いただいた個人情報は、本件以外の目的には使用しません。
  
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問い合わせ先       
       〒920-8577(住所記載不要)

       金沢市都市整備局 定住促進部 市営住宅課
       TEL:076-220-2331
       FAX:076-260-7194 

       Eメール:jyuutaku@city.kanazawa.lg.jp

 
※この案件に関するご意見の提出はありませんでした。


パブリックコメント制度に関する問い合わせについては、

部署名: 市民局 市民協働推進課
住所: 金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号: 076-220-2026
FAX番号: 076-260-1178
E-mail: kyoudou@city.kanazawa.lg.jp

※案件の内容については、各担当課へお問い合わせください
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