本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中の国保・年金の中の国民健康保険から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に係る令和3年度国民健康保険料の減免について
印刷用ページを表示する
 

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に係る令和3年度国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に係る令和3年度国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす世帯に対して、申請により保険料を減免(一部又は全額)します。
 
〇対象期間
 令和3年4月分から令和4年3月分までの保険料
 
〇減免対象となる世帯及び減免額
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する世帯
(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡し又は重篤な傷病(※2)を負った世帯・・・全額 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の①から③までの全てに該当する世帯 

①世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの令和3年の年収見込(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を含む)が令和2年中の当該事業収入等の額と比較して10分の3以上減少していること。
【注1】10分の3以上減少していても当該収入の令和2年中所得が0円以下の場合は、減免対象外です。
【注2】国・県・市からの新型コロナウイルス感染症関連給付金等は、令和2年及び令和3年の収入比較の計算に含みません。
 
②世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。

③減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下であること。 

※1 「主たる生計維持者」とは、世帯主又は世帯の生計を主に維持している世帯構成員をいいます。
※2 「重篤な傷病」とは、1ヶ月以上の治療を有すると認められるなど、病状が著しく重い場合をいいます。
 
【減免額の算定】
 【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の令和2年中の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額 ((A×B/C)×D)
 
対象保険料額  × 減額または免除の割合 = 保険料減免額
                (A×B/C)        D    

【表1】
 
 対象保険料額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年中の
      所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき
      算定した令和2年中の合計所得金額
 (注1)B又はCが0円以下の場合は減免の対象外となります。

【表2】
主たる生計維持者の
令和2年中の合計所得金額
減額又は免除の割合(D)
 300万円以下であるとき全部
 400万円以下であるとき10分の8
 550万円以下であるとき10分の6
 750万円以下であるとき10分の4
1000万円以下であるとき10分の2
(注2)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除となります。
(注3)「非自発的失業(離職)者に対する保険料軽減制度」の対象となる場合は、給与収入の減少に対しては、当該減免制度は適用されません。
 非自発的失業(離職)者に対する保険料の軽減について

〇減免額の計算例
例1 単身世帯で複数の所得がある場合
A 対象となる保険料23万円
B 減少見込みの収入に係る令和2年中の所得金額160万(※給与収入が減少)
C 世帯全員の合計所得金額200万円給与所得160万円
年金所得40万円
D 減免割合全部
減免額A(23万円)✕B(160万円)÷C(200万円)✕D(全部)=18.4万円
減免前保険料23万円
減免後保険料4.6万円
 
例2 2人世帯で複数の所得がある場合
A 対象となる保険料64.5万円
B 減少見込みの収入に係る
令和2年中の所得金額
400万円
C 世帯全員の合計所得金額500万円主たる生計維持者事業所得400万円
配偶者給与収入155万円
(給与所得100万円)
D 減免割合10分の8
減免額A(64.5万円)✕B(400万円)÷C(500万円)✕D(10分の8)=41.28万円
減免前保険料64.5万円
減免後保険料23.22万円

〇申請に必要な書類
【必須】国民健康保険料減免申請書(金沢市所定の様式)
【必須】減免理由確認書(金沢市所定の様式)
【必須】本人確認書類貼り付け用紙(金沢市所定の様式)
【その他減免理由に応じた提出書類】
  ●世帯の主たる生計維持者が死亡した場合
   ・新型コロナウイルス感染症が死因であることが分かる医師による死亡診断書
  ●世帯の主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合
   ・新型コロナウイルス感染症により1ヵ月以上の治療を有することが分かる医師の診断書
  ●世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが前年と比較して3割以上減少した場合
   ※国・県・市からの新型コロナウイルス感染症関連給付金等は、令和2年及び令和3年の収入比較の計算に含みません。
   ・収入比較表(金沢市所定の様式)
   ・収入比較表に「実績として記入した令和3年各月の収入額」が分かる帳簿や給与明細書、源泉徴収票等
   ・【補填額がある場合】収入比較表に記入した「保険金、損害賠償等補填額」が分かる帳簿や保険契約書等
   ・【事業を廃止した場合】廃業届
   ・【失業した場合】雇用保険受給資格者証(受給対象外の方は退職証明書等)
   ※「非自発的失業者に対する保険料軽減制度」の対象となる場合は、給与収入の減少に対しては、当該減免制度は適用されません。
  
〇受付期間 
 令和4年3月31日(必着)まで
 
〇申請方法 
 窓口の混雑緩和を図るため、郵送による提出にご協力ください。
 送付先:〒920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号 金沢市役所医療保険課 資格係
 
〇結果通知
 減免結果については、該当・非該当いずれの場合であっても、国民健康保険料減免決定通知書(該当の場合は国民健康保険料納入通知書に同封)の送付をもってお知らせします。(多数の申請が予想されるため、決定まで1~2ヵ月程度かかる場合があります。)

〇申請後、決定までの間に納期限が到来した保険料が未納であった場合
 法令上、督促状が送付されることについてご了承ください。
 
〇納付済の保険料に減免が適用された場合
  減免割合に応じて還付となります。減免決定通知書とは別途、還付通知書を送付します。
 (注)口座振込による受取をお願いします。
 
  なお、未納保険料がある場合は当該保険料に充当します。
 
〇ダウンロード書類一覧
印刷環境のない方はページ下方の問い合わせ先までご連絡ください。申請書等を郵送いたします。
 
※上記の減免については厚生労働省が示す減免基準に基づいて実施します。
 詳細はこちら 厚労省事務連絡データ
 

国民健康保険料の徴収猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付が困難である場合には、保険料の納付を猶予する徴収猶予制度があります。詳細については、お問い合わせください。
 
○徴収猶予の対象となる方
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった世帯で、以下の1、2の項目のいずれにも該当する場合に、最長1年間保険料の徴収の猶予を受けることができます。
 
1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、納付義務者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの令和3年の年収見込(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を含む)が令和2年中の当該事業収入等の額と比較して10分の2以上減少することその他これに類する事実があること。
 
2.  一時に納付を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付を行うことが困難」かの判断は、向こう半年間の生活費・事業資金、現金や預貯金残高等を考慮に入れるなど申請される方の状況により対応します。

○対象となる保険料
令和3年4月分から令和4年3月分までの保険料

○提出期限
令和4年3月31日(必着)

○注意事項
・新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った場合はまず減免制度の利用をご検討ください。
・減免に該当した場合は、まずは減免後の保険料をご確認いただき、可能な限り納期限内納付をお願いいたします。減免に該当しなかった場合や、該当した場合であってもすぐには納付できない場合に、猶予制度の利用をご検討ください。
・猶予制度はあくまでも納付を当初の納期限よりお待ちするものであり、保険料そのものが減額されるわけではありません。猶予期間内に必ずご納付ください。
 

問い合わせ先

 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免及び徴収猶予については下記までお問い合わせください。
 医療保険課 電話番号:076-220-2256・2258
 

問い合わせ先

福祉健康局 医療保険課
電話番号:076-220-2255
FAX番号:076-232-5644
kokuho@city.kanazawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。