本文へジャンプ

資格

平成28年1月から
国民健康保険の届出や申請等の際には、マイナンバーの記入及び本人確認が必要となりました。

国民健康保険の加入者

次に該当しない人は、国民健康保険に加入しなければなりません。

  1. 会社などの健康保険に加入している方
  2. 学校、官公庁などに勤めており、その共済組合に加入している方
  3. 船員保険に加入している方
  4. 医師、歯科医師、建設、左官、タイルなどの国保組合に加入している方
  5. 上記の保険の被扶養者
  6. 後期高齢者医療制度に加入している方
  7. 生活保護を受けている方

ページトップへ

こんなときは届け出を

平成28年1月から
届出や申請等の際には、マイナンバーの記入及び本人確認が必要となりました。

こんなときには14日以内に届け出をしてください!!

加入するとき こんなとき 手続きに必要なもの
金沢市に転入してきたときはんこ、他の市区町村の転出証明書
外国人の方が入国したとき在留カードまたは特別永住者証明書、指定書(在留資格「特定活動」の方のみ)、在留期間が3か月以下の方うち、3か月を超えて日本に滞在することが見込まれる場合は、それを証明するもの(在学証明書など)
※パスポートの提示が必要な場合があります。
職場の健康保険をやめたときはんこ、職場の健康保険をやめた日付のわかる証明書(健康保険の資格喪失証明書など)
職場の健康保険の被扶養者でなくなったときはんこ、被扶養者でなくなった日付のわかる証明書(健康保険の資格喪失証明書など)
子どもが生まれたときはんこ、保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったときはんこ、生活保護廃止(停止)決定通知書
やめるとき 金沢市から転出したときはんこ、保険証、(高齢受給者証)
外国人の方は出国するときはんこ、保険証、(高齢受給者証)
職場の健康保険に加入したときはんこ、国保と職場の両方の保険証(後者が未交付の時は加入したことを証明するもの)、(高齢受給者証)
職場の健康保険の被扶養者になったとき
国保の被保険者が死亡したときはんこ、保険証、(高齢受給者証)、死亡を証明するもの
生活保護を受けることになったときはんこ、保険証、(高齢受給者証)、保護決定通知書
その他 市内で住所が変わったときはんこ、保険証、(高齢受給者証)
世帯を分けたり、いっしょにしたとき
修学のため別の住所を定めるときはんこ、保険証、在学証明書等
保険証や高齢受給者証をなくしたとき世帯主のはんこ、(窓口に来る方のはんこ)
本人であることを証明するもの(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード〔顔写真付〕、年金手帳、年金証書、介護保険証など)
退職者医療制度の対象になったときはんこ、保険証、年金証書

75歳到達により、後期高齢者医療制度に移行する場合は、届出は不要です。

【届出先】・・・医療保険課、市民課、市民センター まで
※上記の届け出の際には、住所・保険資格などに変更のある方の保険証をお持ちください。ただし、世帯主が変更となった場合は、世帯の全員の保険証が必要です。

ページトップへ

職場の健康保険や任意継続をやめた方(扶養を抹消された方)へ

職場の健康保険や任意継続をやめた方(扶養を抹消された方)が国保の加入手続きをする際には、扶養家族を含め、国保に加入する方すべての健康保険の資格喪失証明書等(加入していた健康保険の資格喪失日を証明する書類)が必要です。

資格喪失証明書の交付を依頼する手続きについて

全国健康保険協会(協会けんぽ)等の健康保険に加入していた方が、資格喪失証明書の交付を依頼する手続きについては、
以下のリンク先をご参照ください。
その他の健康保険に加入していた方は、各健康保険組合へお問い合わせください。

事業所や保険者(健康保険組合等)に 「健康保険資格取得・喪失証明書」の様式がない場合は、こちらの様式を使用下さい。
国民健康保険料の試算については、こちらをご覧ください。

いつ手続きをすればよいのか?

  • 職場の健康保険や任意継続の資格が喪失した日以降(14日以内)に、国保の加入手続きをお願いします。
  • 資格が喪失する前には手続きができないのでご注意下さい。

健康保険の資格に数日間の空白期間ができるのではないか?

  • 国保の加入手続きが、職場の健康保険や任意継続の資格喪失日から数日が経過している場合でも、職場の健康保険や任意継続の資格が喪失した日から国保の資格取得となりますので、健康保険の資格に空白期間ができることはありません。
  • その期間に医療機関で受診している場合は、取得した国保の保険証を医療機関へ提示し、健康保険が変わったことを伝えて下さい。

加入の届け出が遅れると

  • 国保に加入しなければならないのに、届け出が遅れると前の保険がきれた月にさかのぼって保険料を支払わなければならなくなります。(最長2年分)
  • また、保険証がないため、その間の医療費は全額自己負担となります。

職場の健康保険に加入した方(扶養になった方)へ

職場の健康保険に加入した(扶養になった)場合は、下記の手続きに必要なものをお持ちになり、
医療保険課又は市民センターの窓口にて国民健康保険をやめる手続きをして下さい。
※自動的に国民健康保険の資格が喪失されることはありませんのでご注意願います。

【手続きに必要なもの】
 
  • はんこ
(やめる手続きをする全員分の)
  • 国保の保険証、高齢受給者証(交付されている方のみ)
  • 職場の保険証(未交付の場合は、職場の健康保険の資格取得証明書)

窓口での国民健康保険をやめる手続きが困難な方は、郵送でも手続きをすることができます。

 郵送にて手続きを行う場合は、下記の書類を医療保険課まで郵送して下さい。

【手続きに必要なもの(郵送するもの)】
 
  • 国民健康保険資格喪失異動届
(やめる手続きをする全員分の)
  • 国保の保険証、高齢受給者証(交付されている方のみ)
  • 職場の保険証のコピー(未交付の場合は、職場の健康保険の資格取得証明書)
【郵送先】  〒920-8577  金沢市広坂1丁目1番1号
        金沢市医療保険課(資格係) あて

なお、書類等に不備があり手続きができない場合には、郵送いただいた書類等をお返しすることがありますのでご了承願います。
 

やめる届け出が遅れると

  • 国保の資格がなくなったのに届け出が遅れると、保険証が手元にあるため、うっかりそれを使って診療を受けることがあります。
  • このようなときは、市で負担した医療費を返還していただくことになります。
  • 法改正により、平成27年度以降の保険料については、その年度における最初の納期限の翌日から起算して2年を経過した日以後は減額等の賦課決定をすることができなくなりました。
  • 国保のやめる届け出が遅れた場合、保険料の減額や納付した保険料の還付ができなくなることがありますのでご注意ください。
  • ただし、被保険者の責めに帰することのできない事由により、社会保険等の保険料と国保の保険料の二重払いが生じた場合等においては、当該年度における最初の納期限の翌日から起算して2年を経過した日以降であっても保険料が還付される場合があります。

ページトップへ

退職したときの健康保険(任意継続制度)

会社などに勤めていた人は、退職日まで被保険者であった期間が継続して2カ月以上あり、かつ、退職日から20日以内であれば、引き続きその保険に加入することができる任意継続制度があります。

くわしくは全国健康保険協会の都道府県支部(協会けんぽの場合)または、加入していた健康保険組合などにお問い合わせください。

高齢受給者証

70歳から74歳の方は、75歳からの後期高齢者医療制度に移行するまでの間、医療機関の窓口負担が所得(1~7月は前々年の所得)により1割~3割負担(70歳の誕生日の翌月〔1日生まれの人は誕生月〕からの適用)になります。

そのため、医療機関の窓口で負担割合を確認するために『国民健康保険高齢受給者証』(高齢受給者証)が交付されます。

診療を受けるときは、保険証と一緒に提示してください

窓口
負担割合
所得区分
3割負担現役並み
所得者
同一世帯に前年中の住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者がいる方

※ただし、次のいずれかに該当する場合は金沢市医療保険課へ申請することにより、一般の区分となります。
 ①世帯の中で70歳以上の国保被保険者が1人の場合   →  収入金額の合計が383万円未満
 ②世帯の中で70歳以上の国保被保険者が2人以上の場合 →  収入金額の合計が520万円未満
2割負担
(1割負担※)
一般現役並み所得者、住民税非課税(Ⅱ・Ⅰ)に該当しない世帯
住民税
非課税
同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)とすべての国保被保険者が住民税非課税である方(区分Ⅰ以外の方)
同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)とすべての国保被保険者が住民税非課税で、世帯の所得が一定基準以下(年金受給額が80万円以下の場合等)の方
  ※昭和19年4月1日以前に生まれた方は、特例措置により1割負担となります。

ページトップへ

問い合わせ先

保健局 医療保険課
電話番号:076-220-2255
FAX番号:076-232-5644
kokuho@city.kanazawa.lg.jp