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金沢市

 
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国民健康保険

よく利用があるページ

国民健康保険料の試算(目安表・簡易計算シート等)

 ・国民健康保険に加入するといくらぐらいになるのか。

国保加入(資格取得)の届出  職場の健康保険や任意継続をやめた方(扶養を抹消された方)

 ・会社を辞めた(扶養から除外された)が、国民健康保険に加入するにはどのような手続きが必要か。

国保脱退(資格喪失)の届出  職場の健康保険に加入した方(扶養になられた方)

 ・会社の健康保険をもらった(扶養になった)が、国民健康保険をやめるにはどのような手続きが必要か。

国民健康保険について

国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない方を対象に、病気やけがをしたときに安心して治療が受けられるよう、普段からみんなで「保険料」を出し合う相互扶助を目的とした医療保険制度です。
 
【お知らせ】
・令和3年度国民健康保険料 夜間・休日特別電話相談について
 国民健康保険料の納入通知書の発送にあわせて下記の日程で電話相談を行います。
 ※新型コロナウイルス関連の減免・徴収猶予以外の相談
 6月19日(土)・・・・・・・・・午後1時~午後3時
 6月20日(日)・・・・・・・・・午前9時~午後3時
 6月21日(月)~23日(水)・・午後5時45分~午後8時
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免・徴収猶予の申請手続き等については別途お知らせします。


・平成28年1月から
国民健康保険の届出や申請等の際には、マイナンバーの記入及び本人確認が必要となりました。
【お願い】
 平成29年11月13日より情報連携の本格運用が開始しましたが、引き続き資格喪失証明書等の添付書類の提出をお願いします。

・情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略できるよう、専用のネットワークを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
・マイナンバーによる情報連携(情報照会)は、連携対象となる情報を提供者が登録した後、一定期間要するとされています。
・そのため、マイナンバーを利用した情報連携が即日にできない場合や日数を要する場合もあり、事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます。
・金沢市の国民健康保険業務に関しては、情報連携の本格運用開始後もこの問題が解消されるまでの間は、引き続き資格喪失証明書等の添付書類の提出をお願いします。

マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります

マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

顔認証付きカードリーダーを設置する医療機関及び薬局の窓口でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすことにより、医療機関等で健康保険の資格確認ができるようになるため、保険証を提示しなくても済むようになります。

・マイナンバーカードを利用すると、転居などで資格に変更があっても、健康保険証の切替えを待たずに受診できます。
・オンラインで資格確認するため、高齢受給者証や限度額適用認定証など書類の一部について、窓口への持参が不要となります。

※加入・脱退については従来通り届出が必要です。
※国民健康保険証が使えなくなるというわけではありません。従来通りの国民健康保険証も引き続き郵送します。
※利用にあたっては事前登録が必要です。自宅のパソコンあるいはスマートフォンからマイナポータルにログインして登録してください(パソコンの場合はカードリーダーが必要です。スマートフォンは一部非対応の機種があります)。


 詳しくはこちらをご覧ください。

治療中の方で特定健診を受けていない方へ

 金沢市では、生活習慣病の予防ため、毎年、すこやか検診・集団検診(以下「特定健診」という。)を実施しております。しかしながら、現在、本市の特定健診受診率は約40%であり、今後受診率を大きく伸ばし予防により健康の増進や医療費の削減につなげることが必要となっています。
 そのため、診療中の医療機関の検査データを本人同意のうえ、本市へ提供していただくことで、特定健診のデータとして活用する取り組みを開始しました。
※データ提供にかかる様式が届いた方で同意いただける方は下記の対象医療機関へ質問票・同意書等をご持参ください。

改元に伴う納入通知書・納付書等における元号の標記について

2019年5月1日から元号が「令和」に改められました。
金沢市が発行する納入通知書や納付書など一部の文書等については、
年度表記の統一を図るため、改元後も「平成31年度」と表記する場合があります。
法律上の効果は変わりませんので、必要に応じて「令和元年度」と読み替えていただきますよう、
ご理解とご協力をお願いいたします。
  • ジェネリック医薬品差額通知
  • 医療費通知
  • セルフメディケーション税制に関する「一定の取組」の証明
  • 脳ドック受診助成

ご注意下さい!

市職員を装った不審電話が多発しています。

医療費や保険料の還付(もどし)があるなどとして、現金自動払込機(ATM)を操作させようとしたり、携帯電話番号を聴き取ろうとする内容の不審電話が多発しています。

市役所などの公的機関では、

  • 医療費や保険料の還付の際に、フリーダイヤルへの連絡を求めることはありません
  • 医療費や保険料の還付の際に、ATMの操作を指示することはありません

もし、不審な電話等がありましたら、指示に従うことなく、まず、市役所医療保険課(TEL 220-2255)までお問い合わせください。

窓口 医療保険課

庶務係 076-220-2255
(IP電話)076-220-2930
資格係 076-220-2256
給付係 076-220-2257
収納対策係、納入第1・2係 076-220-2258
FAX番号 076-232-5644
E-mail kokuho@city.kanazawa.lg.jp

加入・脱退など保険資格の変更などについては、市民課、市民センターでもお取り扱いできます。

問い合わせ先

福祉健康局 医療保険課
電話番号:076-220-2255
FAX番号:076-232-5644
kokuho@city.kanazawa.lg.jp

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