DV

日本語に直訳すると「家庭内暴力」となりますが、一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多くなっています。
家庭内の出来事で被害が潜在することが多く、直接的に暴力を受ける者だけでなく、DVを目にする子どもたちにも深刻な影響を及ぼします。

 

• 「身体的暴力」
  •  殴る、蹴る、押す、つねる、物を投げつけるといった身体に対する直接的な暴力です。軽度のものから重度のものまで様々で、エスカレートした場合は、命の危険もありえます。
• 「精神的暴力」
  • 差別的、暴力的、侮蔑的な言動で相手を傷つけたり、無視することによって、精神的苦痛を与える行為、生活費を渡さないなどの経済的な暴力、外出を制限するなど孤立させる行為などが含まれます。
• 「性的暴力」 
  • 脅しや暴力で相手の意思に反した性行為を強要する、避妊に協力しないなどです。

• ひとりで悩まず相談してください。
  相談することをためらってはいけません。ひとりで悩まず、家族や友人、専門機関などに相談しましょう。

• 自分を責めないでください。
  どんなことでも暴力を振るう理由にはなりません。悪いのは暴力をふるう配偶者やパートナーです。
  あなたが悪いわけではありません。あなたには健康で自由な生活を送る当然の権利があります。
• 危険が迫ったら
  あなたや子どもの身に危険が迫ったら、勇気を持って110番通報をしてください。
  逃げて家を出たときには、安全な場所（警察署や交番など）に避難しましょう。

• 身分証明書（出生証明書、社会保険証書、運転免許証、パスポートなど）
• 健康保険証（コピーでも可）、母子手帳、年金手帳など
• 財産（抵当権証書、賃貸借証書、土地の権利書など）関係の書類またはその写し
• 印鑑（実印、印鑑登録証、銀行印）
• 現金、通帳、カード
• 日ごろ使っている医薬品（持病がある場合は重要）、病院の受診票
• 緊急連絡先の住所や電話番号
• 裁判等になったときに提出する証拠（ケガの写真・診断書、暴力を記した日記・録音テープなど）
• 避難場所を探す手がかりになるようなもの（アドレス帳、メモなど）
• その他（ランドセルなどの子ども用品、アルバムや思い出の品などあなたや子どもが大切にしているもの）

• 対象
  配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）から身体的暴力を受けた者
• 裁判所が加害者に対し、6ヶ月間の接近禁止や2週間の住居退去を命じる保護命令
• を出すことができます。
• 都道府県の婦人相談所等が「配偶者暴力相談支援センター」として機能し、相談や情報提供、被害者とその同伴家族の一時保護、自立支援などを行います。（H14.4.1〜）
  （身体的暴力のほか、精神的な暴力を受けた場合も対象になります）
• 配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければなりません。
  また医師その他医療関係者（保健師、看護師等）は、配偶者からの暴力を受けている者を発見したときは、その者の意思を尊重して、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができます。

今回の改正は、保護の対象範囲を広げるとともに、被害者が自立するための十分な期間の確保を目的としています。

• 配偶者だけでなく元配偶者も保護命令の対象となります。
• 被害者が同伴する子どもへの接近禁止命令も可能になります。
• 退去命令の期間を現行2週間から2ヶ月に延長します。

 ＊「暴力」の定義が、身体的暴力だけに限らず言葉や態度による精神的な暴力も加えられました。