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金沢市

 
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23議事録

会議結果のお知らせ 平成23年度第1回金沢市男女共同参画審議会

【委員】
子育てにやさしい企業の認証について、これは企業からの申請に基づいたものなのか、あるいは推薦で決めているのか。選考の方法を伺う。

【事務局】
企業からの申請に基づいて、金沢市で審査して認証している。申請書等は金沢市のホームページにも載せているので見て欲しい。

【委員】
男女共同参画推進拠点施設の検討を長期目標として掲げているが、長期とはどれくらいの期間なのか。次の行動計画策定の際に示せるのか、それとも、もっと先の話なのか。

【事務局】
拠点施設の長期目標については、当初の男女共同参画推進行動計画の10年計画の中で長期目標としている。本市には、従来から生涯学習施設である金沢市女性センターがある。このことも踏まえて長期的に検討していくものであり、この10年間の行動計画の中で達成すべきものではなく、長期の目標として検討していく。次期計画策定の際に、さらに長期目標とするのか、やはり拠点施設は必要なのではないかなど、意見を審議会等でいただき、次の計画の中に反映していくということである。

【委員】
小中学校における男女混合名簿について、前年より若干数値は伸びているが、本来であれば100%が目標であると思う。100%とならない理由は何か。

【事務局】
男女混合名簿について前年度に比べて1校増えている。100%を目指しているが、主に非常時等の生徒管理の視点から、実施していない学校があるため、達成できていない。混合名簿はひとつの指標ではあるが、それに限らず学校教育活動全体の中で男女共同参画の意味を指導している。

【委員】
男女混合名簿について、それぞれの学校に裁量があるのか。

【事務局】
そうである。教育委員会で定めているわけではない。できるだけ混合名簿でとお願いしている。

【委員】
是非、100%を目指して欲しい。

【委員】
金沢市特定事業主行動計画の中で男性職員の育児休業等取得率55%を目指すとあるが、現在どのような取り組みでこの数値を目指しているのか。

【事務局】
男性職員の妻の妊娠が分かった場合、当該職員の育児休業等の取得には、職場の理解が重要と考えているので、子育て等に関する各種制度を掲載した「子育てハンドブック」を所属長をとおして当該職員に渡すこととしている。あわせて、所属長から所属職員に対し、当該職員が育児に関する制度を利用しやすい職場環境となるような取り組みをお願いしている。なお、育児休業等取得率55%という目標は、育児休業だけでなく育児参加のための特別休暇の取得を含めた数値である。

【委員】
DV防止啓発のカードはトイレ等に置いてあると思うが、リーフレットは初めて見た。これは、どのような場所に置いてあるのか。

【事務局】
先ほど説明したように市内の開業医に配布したほか、市役所の窓口、警察等の関係機関、図書館や女性センター等、広く市民の方が集まるような場所に配布した。

【委員】
農林水産業における男女共同参画という点で、家庭経営協定締結数について、現在24件で横ばいの数値だが、平成24年度には30件を目標として掲げている。今後どのように進めていくのか。また、農協役員の女性の占める割合が0%と極めて低調である。農山村において、主に食や食を通じたコミュニケーション、最近では緑に親しむライフスタイルが広がっていく中で、女性の立場や視点を通じた取り組みが充分に考えられる。意思決定の場や政策立案等への参画状況がかなり弱いと思われるので、現状を再度把握して、進めていく必要があるのではないか。

【事務局】
現実には、実際の作業等において、女性は充分な役割を果たしていると思うが、方針等の意思決定においては、まだまだ充分に発揮されていないと考えている。本市においては、農産加工の組合など女性の参画が際立った分野もあり、そういったところへの支援を進めて行きたいと考えている。

【委員】
今の質問に関連して農協男性役員の意識についても啓発を行っていただきたい。農業に携わる女性は頑張っている。それを引き上げるのは周りの男性職員の協力がなくてはならないと思うので、そちらへの啓発をお願いしたい。

【事務局】
農協とは頻繁に接点はあるので、機会をみて今の意見を伝えて行きたい。農協役員については、各支部の農協女性部等で出前講座を希望する団体が増えている。男女共同参画等について講座を開催しているが、残念なことに女性の集まりの中で講座を開いているのが現状である。今後は、女性だけでなく男性も含めた会議等の場で男女共同参画に関する講座を行っていただけるよう啓発していく。

【委員】
女性の再就職支援の講座について、今年度は廃止となっているが、理由は達成状況がよかったのか、予算がなくなって廃止になったのか、それともほかの事業に転換したのか、理由を教えて欲しい。

【事務局】
マザーズ再就職支援サポートサロン開設については、2008年のリーマンショック後、夫の収入減によって妻の再就職希望がふえた状況があった。石川県では、女性の再チャレンジ支援室の利用者の2008年から2009年に2倍の8000人になった。そのような状況を受けて、金沢市でも支援していこうと取り組んだ事業である。雇用情勢は落ち着き、去年の女性の再チャレンジ支援室においては4800人の利用であること、もともとこの事業はこの支援室で取り組んでいる事業であったことから、金沢市としてはこれでいいのではないかということである。昨年の行政経営課の第三者評価においても廃止の方向でと審議され、そのような結論となった。女性の経済的自立はとても重要なことであるが、今後も女性だけでなく、就職弱者は学卒未就職者や若者の未就職、障害のある方など多岐に渡るので、総合的な支援をしていきたいと考えている。

【委員】
これまで女性の役割と言われてきた分野に、これからは男性が参加・参画していくことが大切だと考えているが、男女ペアによるおしゃべりクッキング、ヒューマンカレッジ等の受講者数の男性数というデータが載っているが、応募状況を聞きたい。

 【事務局】
おしゃべりクッキングについては、男女共同参画を拓く会に委託しているが、毎年好評で、男性側のアンケートをみるとやってみて楽しかった、家でも料理をやってみたいという意見もあり、多少なりとも男性の家事参加につながっていると考えている。こちらは12組と多くない募集ではあるが今回は新聞広報等にも掲載しており、募集はすぐにいっぱいとなった。
ヒューマンカレッジカレッジ事業については6つの講座がある。2つは定員割れをしているが残りの4つは定員をオーバーする申込みとなっている。特に「心と体の健康セミナー」については、定員40名のところ、97人と2倍以上の申込みがあり抽選によって選定した。男性の比率は手元に資料がないので、次の機会に調べて報告する。

【委員】
DVについて、速やかなワンストップサービス化によって市役所内での連携を図っているということである。市の窓口職員のDV対応研修が6月にあったようだが、それによって職員の意識がどのようにかわったのか。

【事務局】
6月の研修は、相談員用に作ったDV被害者対応マニュアルを活かして、職員にDVを理解してもらおうと開催したものである。市職員の場合は、人事異動で様々な部署へ行き、いろいろな形で市民の方と接する。その中には、DV被害者であるということを口にせずにいろいろな話しをすることがある。中には、男性に対して恐怖心を持っている方がいるかもしれない。そのようなことも含めて、相談対応ではない部署の方にも、DVという言葉を知っているがDVとはどういうものなのかを理解してもらうため、50人を対象に行った。マニュアルを使った研修の前段に、民間でDV被害者支援の活動をし、自身がDV被害者であった方に、経験を元にDVを分かっていただく話をしてもらい、DV被害者対応マニュアルの説明をした。部局専門研修という位置づけから一般講座のようにアンケートはとっていないが、職員の感想としては、「DVには子どもへの被害も大きいことを聞き驚いた」「言葉ではわかっていたが誰にも言えない辛いことなのだ」等、子どもへの影響が大きいことに非常に関心を持っていた。参加者の3分の1ほどは男性職員であり、福祉や保健の分野ではない職員に対しても、市民の中にこのような方がいることを分かってもらえたかと思っている。

【委員】
労働政策課でワークライフバランスセミナーの開催、こども福祉課でもパパっ子倍増月間事業、監理課でもワークライフバランスの推進ということで取り組んでいるが、ワークライフバランス自体が企業もしくは家庭、夫婦の問題、生活環境などが絡んで、分けるものではなくひとつのものだと思う。先ほどのDV問題にしても、健康な家族、家庭では起こりにくいものだと思うので、各課バラバラでやるのではなく、知恵を出しあって一体化したようなもので、市民と企業向けのワークライフバランスの取り組みができないものか。

【事務局】
ワークライフバランスについては、子育て支援の視点があったり企業側のポジティブアクションの視点があったり、さまざまな視点で事業を展開している。それは、それぞれに施策が必要なので、多方面から施策を展開することが必要だが、委員が言われるように一体化してということで、推進していくための啓発事業は一本化してできればと思う。拠点施設の話もあったが、女性センターでもさまざまなセミナーを開催している。今後、生涯学習施設ではあるが女性センターの企画運営の中で、女性の男女共同参画の推進拠点としてワークライフバランスの啓発事業も開催していただけるよう、男女共同参画室と連携しながら進めていくことが必要だと思っている。

【委員】
来年度、男女共同参画全国都市会議が金沢で開催される。これまでの開催地をみても、男女共同参画課であり男女共同参画室ではない。これを機に、金沢も大きな都市なので男女共同参画課にならないのか。その中で男女共同参画を進めていけばよいのではないか。

【事務局】
男女共同参画は重要だと考えており大きな柱のひとつであるが、課にするかどうかは別の話しである。先ほどから話の出ている拠点施設の件、女性センター等との関係もあるので、次の計画策定の中で考え、何らかの拡大、充実をしていきたいと思うが、具体的にはこれからである。

【委員】
保育サービス等の充実から、今年は原発事故の関係で、企業が節電により土日に稼動するところが、東日本では多くなっている。金沢市内でそれほど多いとは思わないが、ここに休日保育の事項がある。今回の節電対策で県内でも土日操業をしている企業が若干あると聞いているので、その辺のニーズが寄せられているのか。女性労働者から、預けられなくて困っているという相談等があれば教えて欲しい。

【事務局】
国から企業へ土日操業を推奨した際に、本市ではすべての保育所、児童クラブに対して、保護者から育児の申し出があった場合、速やかにこども福祉課に報告して欲しいと伝えてある。今のところ、そのような声は出ていないが、これからも状況を見ながら対応していきたいと考えている。

【委員】
市男性職員の育児休業等の取得率について、平成22年度の37.2%については、育児参加の特別休暇を含めた数字という回答だったが、純然たる男性の育児休業の取得の数字を教えて欲しい。

【事務局】
平成22年度は2名が取得している。期間は3~6月程度である。

【委員】
女性相談支援室の相談件数の中で夫等の暴力が、非常に増えている。さらに生活困窮の件数も増えていることをみると因果関係等があるのか、その辺の状況を教えて欲しい。

【事務局】
DVの相談については、増えてきている。生活困窮、離婚問題、子どもに関する相談の中にもDVが潜んでいることがある。離婚や生活困窮の相談の中には、夫の借金や解雇、定職につかない、そういった環境の苦悩を訴える女性は多い。その中でDVの相談もあるが、いずれにしても、女性の経済的自立ができていない中での男性の収入減によって、夫婦間のいざこざが増えている。集計的には難しいが、相談の中でこのようなことを実感している。

問い合わせ先

市民局 人権女性政策推進課
電話番号:076-220-2095
FAX番号:076-260-1178
jinkenjyosei@city.kanazawa.lg.jp

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