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27議事録

会議結果のお知らせ 平成27年度第1回金沢市男女共同参画審議会

【委員】
数値目標で、男女共同参画アドバイザー登録者数目標100人とあるが、現在は22人。講座の開催時期、曜日、回数、4回参加でないと登録できないなどの制限があるので難しいのではないか。
日本女性会議への派遣支援は、特定の方の支援ではなく、一市民の派遣も考慮してほしい。

【事務局】
男女共同参画週間にアドバイザー養成講座を開催したが、開催時期は男女共同参画週間ではない時期の開催も検討したい。4回の受講を満たすように2ヵ年にわたって受講していただくことも行っている。
日本女性会議への派遣は、日本女性会議を誘致する市民グループへの支援としている。以前は市民を対象とした派遣をしており今後検討していきたい。

【委員】
男女共同参画アドバイザー登録者の数値目標の設定が高く、講座の受講数は4回は必要だと思う。 
若年層等への教育・啓発の推進で、のデートDV予防啓発講座の要望がないのは、いかがなものか。薬物乱用受動喫煙の講座は、小中すべて受講している。DV予防、人権啓発の観点からこの講座開催が重要であると考える。

【事務局】
当該講座開催要望がなかったことは、非常に残念である。若年層へのDV予防、人権教育の観点から、国の第4次男女共同参画基本計画にも盛り込まれる予定であり、DVの予防啓発、未然防止のために重要であると考えている。今後、教育委員会と連携調整のうえ、薬物乱用等学校講座にあわせ当該講座も同時開催できないかなど検討していきたい。

【委員】
審議会等への女性の参画を推進するための、男女共同参画アドバイザー養成講座等の受講者リストは活用しているのか。
市職員の男性の育児休業等の取得率が60.3%となっているが、育児休暇を含んだ数値だと思うが、実際の育児休業の取得率はどうなっているのか。

【事務局】
男女共同参画アドバイザー養成講座を受講した方々は、石川県男女共同参画推進員の金沢地区の推進員として推薦するなどして活用している。
市男性職員の育児休業取得率は、H25年度末に1.1%、H26年度末に1.5%となっている。平成25年度は対象者が91人、平成26年度は68人であり、各年とも1人が取得した。制度の周知により平成31年度までには5%達成を目指したい。
 
【委員】
市職員ワークライフバランスとあるが、実際、休暇が取得できる環境なのか。また、同様に市教職員についてもそのような環境ではないと思うが、実態を調査しているのか。

【事務局】
市職員のワークライフバランスには、各事業により集中して業務を遂行しなければならない場合を除いて、ノー残業デーや制度の活用を推奨している。昨年度は1人平均8日の休暇取得、時間外は12.3Hであった。
 教育委員会での実態については、本日定例教育委員会開催と重なったため、教育総務課や学校職員課が不在であり、回答できないが、この件は必ず申し伝えておく。
 

問い合わせ先

市民局 人権女性政策推進課
電話番号:076-220-2095
FAX番号:076-260-1178
jinkenjyosei@city.kanazawa.lg.jp