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現在位置:トップの中の市政情報の中の審議会等の会議から29-1議事録
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29-1議事録

会議結果のお知らせ 平成29年度第1回金沢市男女共同参画審議会

【委員】
 施策番号25 女性不在の審議会数が12あるとのことだが、具体的にどのような分野が不在なのか。

【事務局】
専門性を問われる分野、交通、歴史等で、専門機関・関係団体には女性の選出を依頼しているが、なかなか選出されない状況にある。今後も女性委員の選出を働きかけていく。

【委員】
施策番号50 労働相談窓口の開設とあるが、解決に導いた案件はどれだけあるのか。また、施策番号84 障害者の社会参加の推進とあるが、障害者の就労支援についても推進してほしい。

【事務局】
労働相談件数は男性67件、女性95件の合計162件。内容は社会保険に関する相談40件、ハラスメント関係19件、解雇・退職関係14件。解決に導くよう労働局等各種窓口を案内してる。
 また、障害者の就労支援については、市の社会福祉協議会と連携し、ジョブコーチの派遣や、障害者雇用奨励金等を行っている。

【委員】
労働相談できるのは社会保険労務士だけか。弁護士はいないのか。
 
【事務局】
毎週火・木・金曜日を社会保険労務士会に委託し、相談を担当してもらっている。 弁護士の相談が必要な場合は、法テラスや、他の公的機関につないでいる。

【委員】
施策番号1 男女共同参画アドバイザー養成講座について、対象者、広報、そして施策番号44の町会等の指導的地位への女性の参画拡大への効果についてはどう考えているのか。

【事務局】
対象者については、参加できる市民としている。広報については、新聞広報のほか、町会、市婦連や、男女共同参画の分野に力を入れている女性団体を中心に案内している。なかなか目に見えた男女共同参画にはつながっていない。昨年度作成した紙芝居上演等により、町会等の男女共同参画を進めていきたい。

【委員】
町会で女性の町会長を選任した場合、インセンティブをつけることはできないのか。   

【事務局】
一律にインセンティブをつけることは難しいが、市民団体等が提案できる市民企画事業があるので利用してほしい。

【委員】
町会長の女性比率について、現在、町会長のなり手がいない。是非、女性の皆さんには手をあげてほしい。

【委員】
施策番号6 男女共同参画の視点に配慮したガイドラインについて、配布に併せ講座の開催や、感想を聞く場があるのか。

【事務局】
公民館、町会等の定例会で要点を説明した。それぞれの団体で広報誌を作成しているので活用いただきたい。ホームページにもデータを掲載しているので活用してほしい。また、広報誌の作り方出前講座も行っていきたい。

【委員】
課題14 だれもが安心して暮らせる環境の整備の施策で、様々な事業の参加人数の記載があるが、男女共同参画の視点から、参加者を男女別に統計をとったら、ニーズや課題が見えてくるのではないか。

【事務局】
次年度以降、事業実施報告書を作成する際に、男女別を意識した集計を各課に依頼していきたい。

【委員】
施策番号77 男性の働き方を考えるセミナー「パパ子料理教室」の開催について、受講者数が少ないのではないか。

【事務局】
このセミナーは料理教室が目的ではない。料理教室をメインにしながらもワークライフバランスや、地域活動等のバランスが必要ということをへの理解を求めている。働き方改革を前に出して行いたい。

【委員】
料理教室ひとつにしても、いろいろな方面からの料理教室があっていいと思う。健康政策の面からでもいい。

【事務局】
男女共同参画への理解は直球では難しいと思うので、出前講座等で男女の意識改革につなげるような企画をしていきたい。

【委員】
日本女性会議の金沢開催について、金沢市は、企業、大学等と連携し男女共同参画に熱心に取り組んでいるが、市民まで浸透していないように感じる。これを機会に市民にも広められたらいい。

【委員】
資料5-1 企業経営者に意識啓発と記載があるが、具体的にはどのように行うのか。

【事務局】
トップの経営者に対し、女性活躍に関する研修会や、労働規約の改訂等のルールづくりに取り組んでもらいたい。

【委員】
研修会等に参加する経営者は、働き方改革等に理解のある経営者であり、理解を示さない経営者に対してはどうするのか。

【事務局】
根気強く情報提供を行っていく。金沢市は中小企業が多く、急激な変化は難しい部分もある。

【委員】
国の働き方改革等の施策は、企業経営者が積極的にしないと、意味がない。 男女の賃金格差の問題も改善されていない。市としてもしっかり指導してほしい。

【事務局】
市長と金沢青年会議所とで「イクボス宣言」を行った。また、金沢イクボス企業同盟が、現在80社加盟となっており、今後中小企業へも意識の波及を目指していく。企業のワークライフバランスのアンケートをとっている。結果がまとまれば、公開セミナーを開催し、好事例を発信していく。 

【委員】
基本目標Ⅵの中で、「庁内各部局からの文書の翻訳、指定避難所・多言語マップ・生活ガイドの作成」とあるが、困難な状況に置かれている方々への発信をお願いしたい。特に、避難所関係で、視覚障害、言語障害のある方等、まだまだ整備がされていない。情報が伝わらないため避難所生活が困難となった例もある。改めて、困難な状況に置かれている方々への支援お願いしたい。

【事務局】
熊本地震で、顕在化した問題がたくさんある。今年度、地域防災計画を見直すにあたり福祉部門とも連携しながら環境整備に取り組んでいく。





 

問い合わせ先

市民局 人権女性政策推進課
電話番号:076-220-2095
FAX番号:076-260-1178
jinkenjyosei@city.kanazawa.lg.jp

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