本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中の市政情報の中の審議会等の会議から1-1議事録
印刷用ページを表示する
 

1-1議事録

会議結果のお知らせ 令和元年度第1回金沢市男女共同参画審議会

【委員】
女性が会社で働く際の環境は重要だと考えている。女性活躍推進法一般事業主行動計画普及推進事業では、企業に社会保険労務士を派遣し、一般事業主行動計画の策定について周知・助言をしているが、実際に訪問先の企業において問題があったかどうか、状況を報告して欲しい。
 
【事務局】
この事業は金沢市内の従業員数101人から300人の企業約200社に対し、3年かけて社会保険労務士を派遣するものである。平成30年度に開始し、昨年は70社を訪問したが、企業から苦情は特になく、一般事業主行動計画について周知と助言を行った。今年度8月からは、昨年度訪問した企業について、行動計画を策定したかどうかの追跡調査を実施する。結果は来年度の審議会で報告したい。
       
 【委員】
ワーク・ライフ・バランスの認知度について、調査対象となった人たちについて教えて欲しい。
 
【事務局】
本調査は金沢市広報広聴課が実施している「eモニター」制度を利用し、制度に登録している250人を対象に調査を実施した。 

【委員】
市職員の年次有給休暇の平均取得日数について、目標値12日のところ直近値は9.4日である。この9.4日にはリフレッシュ休暇制度のように市からの推奨があって取得したものと、職員自ら希望して取得したものがあると思うが、その内訳がわかるか。また、9.4日は少ないと思うので10日以上は確実に取得できるような体制をとっていただきたい。
 
【事務局】   
年次有給休暇の取得日数については、前々回8.6日、前回9.2日、今回9.4日とわずかながら上昇傾向にある。市ではメモリアル休暇やハッピーファミリー休暇を設定し、有給休暇の取得を促進しているところであるが、集計の方では特段、これらの休暇を分けて計上していない。労働基準法の改正により、今年度から有給休暇の年5日以上の取得が設定された。市としては、いろんな手法を使って有給休暇の取得を促進していきたい。
 
【委員】
女性活躍加速化プロジェクト事業について、平成30年度の業界取組宣言は3団体で加盟企業数は139社であるが、セミナーを受講した企業は何社か。また、令和元年度以降の取組としてセミナーとアドバイザー派遣は継続して実施するのか。施策を推進するには、制度を整えるということと、意識啓発をすることが重要であると思うので今後ともその点に力を入れていただきたい。
 
【 事務局】   
業界取組宣言については、今回の3団体を含め、これまでに5団体に宣言をいただいており、加盟企業数は合計399社である。宣言に先立って、女性活躍にかかるセミナーを開催しているが、都度、ご都合のよい企業にご参加をいただいており、セミナーを受講した企業数の集計はしていない。アドバイザー派遣については、取組宣言をした団体に対する支援として実施しているところである。
 
【委員】
団体からの申請を待つだけでなく、もう一歩進んで、こちらから積極的にセミナーを開催したり、アドバイザーを活用してもらったりという取組も今後考えていただきたい。
 
【事務局】  
世の中で女性活躍が叫ばれている中で、取組が上手くいっていない企業もあると思われる。そのような企業に対し、当方から働きかけを行い、女性が納得できる形で仕組みをつくれるよう、経営者も含め意識改革に努めていきたい。

【委員】  
市内全中学2年生にデートDV防止啓発リーフレットを配布し、アンケートを実施しているが、アンケートの内容と回答はどのようなものか。
 
【事務局】   
アンケートは市内の中学2年生に対して実施し、2,317人から回答を得た。質問は5つあり、1つめの質問「自分のことが好きか」に対しては「まあまあ好き」が37%、「あまり好きではない」が42%であった。2つめ目の質問「デートDVについて知っていたか」については、25%が知っていた75%が知らなかったと回答した。3番目の質問「このハンドブックを読んでデートDVが理解できたか」は55%が理解できたと回答した。4番目の質問「身近でデートDVを見たり聞いたりしたことがあるか」は5%があると回答し、95%がないと回答した。最後の質問、「自分にも関係のある事だと思うか」には31%があると回答し、69%がないと回答した。 

【委員】 
令和元年度の取組内容として「暴力被害女性と子どもの支援事業の実施」があり、この「子どもの支援」とは恐らく児童虐待のことを念頭に置いていると思うが、文言として児童虐待防止に関して働きを強めていくという事を直接掲げてもよいのではないかと思う。

【事務局】   
児童虐待防止への取組について、次年度の施策で今回のご意見を生かしていきたい。 

【委員】  
放課後児童クラブ受入人数について、目標値4,410人のところ、直近の数値が5,137人となっている。目標値を低く設定してある理由は何か。
 
【事務局】   
放課後児童クラブ受入人数については、5年前に子育てに関するプランを策定するにあたり見通しをたてて挙げた数字だ。その際は少子化という事があり、横ばいで推移すると見込んで積算したが、働く母親が予想を上回って増えてきており、それに伴って放課後児童クラブのニーズが非常に増えているということが数字に顕著に表れている。次回のプランの策定時には、そのあたりを精査していきたいと考えている。      

【委員】  
DVの相談件数について、前年度と比較し数字は減少しており、様々な啓発事業も実施されているが、ニュース等でDVによる人身事件が大きく報道されたりするのを見聞きして驚いているところだ。この件については、どう考えているか。

【 事務局】   
報道等によりDVが悪であることの認知度は上がっているとは思うが、DVの件数が大きく減退することはないと思われる。今後も関係機関、市の関係各課と連携し、DV被害者支援に関する取組を継続していくとともに、小中高校生、大学生の若年層に対してDVが悪であることの啓発を行っていきたい。束縛や嫉妬は愛情ではない、NOといえる対等な関係について学ぶことは友だち関係や親子関係にもつながる問題である。幅広い年代に対するDV予防啓発と相談窓口の周知に努めたい。
 
【委員】  
臨床心理士相談について、年間12回実施のうち実績が12件との事で、恐らく毎回相談がありニーズが高いものと思われる。1回きりの相談では情報提供に終わってしまうため、心理的支援としての継続支援を受けられる体制づくりに努められたい。
 
【事務局】   
市の臨床心理士相談は1日1件ではなく、申込みがあれば1日複数件、受け入れている。また、おひとり5回まで継続して相談の場を提供している。その中で、相談者が自分で解決したり、内容によっては次の相談機関につなげたりと、相談者の立場に立った支援に努めている。
 
【委員】 
「町会リーダーセミナー」に参加した。私は現在公民館長をしているが、公民館主事、町会連合会の事務員ともに必要とされる知識が沢山あり、このセミナーは非常に有効だった。今後もステップアップのため、継続して企画してほしい。
 
【委員】 
若年層へのデートDV防止啓発事業として市内大学等にリーフレットを配布しているが、この年齢層へのアンケートは実施しないのか。
 
【事務局】   
本リーフレットについては、北陸学院大学の学生が実施した調査をもとに作成し、市内大学、短大に配布した。大学等の協力が可能であればアンケートの実施について検討したい。

問い合わせ先

市民局 人権女性政策推進課
電話番号:076-220-2095
FAX番号:076-260-1178
jinkenjyosei@city.kanazawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。