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2-1議事録

会議結果のお知らせ 令和2年度第1回金沢市男女共同参画審議会

【委員】
施策番号59について、女性起業家支援に関連して、金沢で起業した女性でロールモデルとなるような方はどういう方がいるか。若者への啓発にはロールモデルの提示が効果的だと思う。
 
【事務局】
施策番号59 の事業にある「起業支援PRプロジェクト はたらこう課」では、金沢で起業する魅力を広く発信するため、webサイト上で、起業家が他の起業家をリレー形式で紹介(28人)し、各分野で活躍する女性・若手起業家の情報をデータベース化(13人)するなど、ロールモデルとして発信しています。
       
【委員】
施策番号53女性活躍公開講演会の開催や施策番号54働く女性の交流会は対面での講演会、交流会を行うのか。オンライン開催だと育児介護で家庭を離れなくても参加できる。オンライン開催についても検討してはどうか。
 
【事務局】
オンライン開催は、自宅やモバイル端末など、どこからでも参加でき、移動時間や交通費がかからない、当日参加できなくてもオンデマンド配信で参加できるなど、参加者にとって数々のメリットがあります。
一方で、参加者が整備されたインターネット環境を準備する必要がある、主催者にとって一方通行の配信になりやすく参加者の理解度を把握しづらい、といったデメリットもあります。
今後実施予定の事業に関しては、これらの特徴をふまえながら、慎重に検討していきます。

【委員】
施策番号75の子育てインターンシップ事業はなかなか挑戦的な良い取り組みだと思う。ネガティブなイメージを払拭するには、どのような体験をさせると良いか。難しい課題だと思う。

【事務局】
本事業は、大学生が繰り返し同じ家庭へ訪問し、育児を身近に感じてもらう事業です。具体的な体験としては、子どもと遊ぶことやおむつ替え、寝かしつけ等の体験や、育児に対する思いを聞く体験を予定しています。子育て体験を通して、学生自身の成長を実感してもらうと共に、育児に対するネガティブなイメージを払拭することに繋がると考えています。

【委員】
eモニターで「ワーク・ライフ・バランス」の認知度が上がっている点は評価できるが、逆に「男女共同参画」や「女性相談支援室」の認知度がさがっているのは何故か。
 
【 事務局】
市民の皆さまへの周知については、男女共同参画情報誌「るうぷ」、男女共同参画推進に関する各種リーフレットの配布や金沢市広報(新聞広報)、女性活躍応援ポータル、金沢市公式ホームページ等により情報発信しているところです。
eモニターでは、よりわかりやすいPRや広報の充実を求めるご意見を頂いています。今後も内容や手段を工夫し、より効果的な広報活動に努め、周知を図って参ります。   

【委員】
市審議会等における女性委員の割合はここ数年微増で、目標値になかなか近づかないが、より大きく改善するような取り組みは考えられるのか。
 
【事務局】
審議会等における女性委員の構成割合については、推薦団体のなかでも専門性の高い分野では女性の有識者が少ないという課題があり、目標値に達していません。
このような背景の中で、短期間での大きな改善は難しいと考えていますが、審議会を設置する際には、女性の登用を担当部署に働きかけるなど、女性委員の割合の向上につながるよう、取り組んでいきます。

【委員】
DV相談が増加した事に対しての分析と、令和2年度の対応について具体的に教えてほしい。

【委員】
相談件数(女性相談支援室)が30年度330件(31%)→元年度439件(35%)と100件近く増えているが理由は何か(広報の拡充or被害の拡大など)。

【事務局】
相談件数は前年度に比べて109件増加していますが、相談者の実人数は30年度204人、元年度205人と、前年度に比べて1名増であり、同じ相談者が複数回相談をしているため、相談件数が増加したものです。
繰り返し相談される方については、短期的な解決が困難な方もいらっしゃる事から、今後も相談者に寄り添った長期的な支援を継続していきます。

【委員】
女性相談支援室の相談状況の2.主訴別相談件数(割合)について、離婚が前年度比148.0%となっている。また、年代別相談人数(割合)は30歳代が33%、40歳代が20%と多くなっており、子育て世代への行政からの支援が必要と考える。子育て世代への行政の経済的支援、相談支援対策などの内容を教えてほしい。

【事務局】
金沢市ではさまざまな子育て支援を実施しており、市発行の「金沢子育てお役立ちBOOK【すくすく子育て編】」に情報を集約し、掲載しております。この冊子は金沢市公式ホームページでもご覧いただけます。
(http://www.kanazawa-kosodate.net/pdf/b-no2020.pdf)
経済的支援につきましては、本冊子の保育料の軽減(P67)・子育て費用の負担軽減のための各種助成(P85~)の頁に、相談支援につきましては、各種相談窓口(P79~)の頁に情報を掲載しております。
また、児童家庭相談室では、ひとり親に関する各種制度の相談、離婚前後の悩みごと、就労や資格取得に関する相談、経済的に困っているご家庭の相談に応じるほか、女性相談支援室では特別相談として女性弁護士による無料法律相談をお受けしています。


  


 

問い合わせ先

市民局 人権女性政策推進課
電話番号:076-220-2095
FAX番号:076-260-1178
jinkenjyosei@city.kanazawa.lg.jp

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