消費生活情報ページ

最新情報

市民の皆様へ　新型コロナウイルス感染拡大防止対応について

　面談で消費生活相談を希望される方は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、マスクを着用のうえ、来所いただきますようお願いいたします。　
　皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

「みんなで防ごう！消費者トラブル」

高齢者等に対する振り込め詐欺や悪質商法等の消費者被害の未然防止を図るため、見守り活動をする地域団体と消費者団体、行政機関が連携する「高齢消費者見守り対策チーム」により、具体的な被害事例や高齢者への声かけに必要な知識や対応方法を学ぶためのＤＶＤ「みんなで防ごう！消費者トラブル」を作成しました。

こちらからご視聴いただけます。
※ファイルサイズが大きいためご注意ください（約2.6GB）
ご希望の団体にはDVDを送付することができますので、人権女性政策推進課までお問い合わせください。（数に限りがあります）

架空請求が多発しています

全国的に「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題したはがきが送付されています。差出人は「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局　民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局民間訴訟告知管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター」などと記載されています。
また、最近ははがきだけでなく、封書が送りつけられるケースや、裁判所あるいは裁判所管理局をかたるはがきも送りつけられるケースも見受けられるようになりました。裁判所が訴訟に関する書類を送付する際、郵便受けに投函されることはありません。
財産の差し押さえを強制的に執行すると不安をあおり、書かれている電話番号に連絡すると金銭をだまし取られる手口です。
はがきに書かれている電話番号には絶対に連絡しないでください。不安に感じる場合は、近江町消費生活センター(076-232-0070)にご相談ください。

法務省：　法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について
消費者庁：こんな封書、ハガキ届いていませんか？それ、詐欺かもしれません！！！(PDF)
　　　　　法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起(PDF)

消費生活センター職員を装った不審電話が多発しています

消費生活センター職員を名乗り、「個人情報が流出しており削除してあげる」という電話が相次いでいます。
　　消費生活センターからこのような電話を行うことはありません
　　電話があっても対応しないでください
　　消費生活センターが「個人情報を削除する」と連絡することはありません

類似事例　「個人情報を削除してあげる」国民生活センターをかたる電話

還付金詐欺が続発しています

市職員を装った不審電話が多発しています。

医療費や保険料の還付（もどし）があるなどして、現金自動払込機（ATM）を操作させようとしたり、携帯電話番号を聴き取ろうとする内容の不審電話が多発しています。
市役所などの公的機関では、
　　医療費や保険料の還付の際に、フリーダイヤルへの連絡を求めることはありません
　　医療費や保険料の還付の際に、ATMの捜査を指示することはありません
　国民健康保険ホームページ