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金沢市

 
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相談Q&A

Q10  クーリング・オフ制度の適用期間と解除できる期間

取引内容 適用対象 解除できる期間
訪問販売店舗外での訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法では店舗取引を含む)8日間
電話勧誘販売電話勧誘による取引8日間
特定継続的役務提供エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの継続的契約8日間
訪問購入店舗外の場所で、貴金属契約を含む原則すべての物品を事業者が消費者から買い取る契約8日間
連鎖販売取引いわゆるマルチ商法20日間
業務提供誘因販売取引いわゆる内職情報、モニター商法20日間

Q9 「プロバイダ料金が安くなる」と電話勧誘を受けたけど、本当に安くなるの?

≪事例≫
 「今契約しているプロバイダより、必ず安くなるから乗り換えませんか」と電話で勧誘され、承諾した。その後、業者の電話による指示に従い、パソコンでプロバイダのホームページ画面を開くと、遠隔操作でプロバイダの変更が行われた。
 変更後、これまで契約していたプロバイダの料金を確認すると、新しい契約先のほうが高額になることが分かった。解約を申し出たが「きちんと説明している。解約には、違約金1万5千円が必要」と言われた。

<アドバイス>
・電話で大手電話会社名をかたるなどして、インターネットに接続するためのプロバイダ契約の変更を持ち掛け、遠隔操作で設定変更をする勧誘方法に関する相談が急増しています。
・「今より安くなる」などと勧誘されても、契約前に契約内容に関する書面を求め、はっきり理解できなければ、承諾しないでください。
・プロバイダ等の契約は、法律上のクーリング・オフ制度の対象外ですが、クーリング・オフ制度に似た「初期契約解除制度」の対象となります。

≪関連サイト≫
相談激増!遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意(国民生活センターHPにリンク)


 

Q8 利用した覚えのない請求が届いたがどうしたらよいか?

<事例>
 先日、訴訟最終通知書と書かれた不審なハガキが届いた。詐欺ではないかと思ったが、「消費料金の未納につき、民事訴状による訴訟が提起されています」と書かれた内容文に不安を感じた。
 連絡先の電話番号が書いてあり、電話をかけてみようか悩んでいる。対象方法を教えてほしい。


<アドバイス>
 裁判制度を悪用した架空請求であると考えられます。
 裁判所から訴訟の案内があるときは、ハガキで郵送されてくることはないので、ハガキに書かれている業者に連絡をすることはせず、無視して下さい。
 また、最近では、公的機関を思わせる名称の団体からの架空請求に関する相談が多く寄せられていますので、注意が必要です。

 

Q7 必ず儲かる未公開株があると言われたが、どうすれば良いのか?

<事例>
 まったく面識の無いA社から突然電話があり、「今度、一部上場しているX社の子会社であるY社が上場することになったが、上場すると高額な上場益が出るので、あるB社という会社が申込みのパンフレットを探しているが、お宅には届いていないだろうか。」という電話が1週間程前にかかってきた。
 その時にはパンフレットは何も届いていなかったが、2日後に、Y社の名前が入ったパンフレットが届いた。その2日後に、C社と名乗る別の人間から電話が掛かってきて、「あなたにパンフレットが届いているのなら、あなたが先にお金を立て替えて振り込んでくれれば、上場後の利益の何割かをつけて、お金を返す」と言ってきた。
 お金を振り込んでも大丈夫だろうか。

<アドバイス>
 これは、”劇場型勧誘”による「買え買え詐欺」のうち、未公開株取引の詐欺的勧誘の手口です。
 絶対に、お金を振り込まないでください。

 まったく未公開株に興味のない消費者に突然電話をかけてきて、利益が出るので、欲しがっている別人物がいると説明し、次に電話をかけてくる別人から上場益が出るので探していると説明され、最終的にあなたが先にお金を振り込んで立て替えておけば、利益を上乗せしてもらえると説明され、お金を振り込む。  
 一連の流れがまるでドラマを見ているようで、気が付けば高額料金を振り込んでいたという状況から「劇場型」の詐欺的勧誘と言われています。
 まず、未公開株の販売等を行うことが出来るのは、当該未公開株の発行会社や金融庁に登録している証券会社に限られます。登録業者は、金融庁のホームページの一覧表で調べることができます。(ただし、載っているから、安心な業者だとはいえません。なお、証券会社が取り扱うことのできる未公開株の銘柄は、「グリーンシート銘柄」と限られており、これも金融庁のホームページで確認することができます。)
 未公開株は、上場して初めて売買することができ、上場しない未公開株のままであれば、何年たっても売買を成立させることができず、換金する方法がありません。

 悪質な業者は、実際には上場予定がないのに2~3ヵ月後に上場予定と偽った勧誘をしたり、発行会社自体が架空の会社であったりします。消費者がお金を入金後問い合わせをすると、上場が遅れていると説明し、いつの間にか連絡がとれなくなるという例が多くあります。
 

<未公開株以外での詐欺的投資勧誘事例>

温泉付き有料老人ホームへの投資(優先的入居権付き)

 未公開株を勧誘するときの手口であるパンフレットを先に送付してくる方法が取られています。投資の内容が不明瞭であり、どのような仕組みで「配当」が発生しているのか明らかでなく、販売会社とは別の業者が「後に権利を高値で買い取る」とあおるなど「劇場型」の勧誘の手口も共通しています。


<アドバイス>
 安易な儲け話は、はっきり断りましょう。執拗な勧誘で断ることができないとき、怪しい話ではと思ったときは、消費生活センターへ相談してください。

 決して、お金を振り込まないでください。

 

Q6 スマートフォンでクリックしたら、突然、料金を請求された。

<事例>
 スマートフォンでサイトを閲覧し、無料動画と表示されたのでクリックしたところ、いきなり「ユーザー登録完了しました。登録料○○万円をお支払い下さい」と勝手に表示された。
 本当に支払わなければならないのか。


<アドバイス>
 これは、「ワンクリック請求」と呼ばれる問題商法です。
 契約確認の画面表示もなく、いきなり登録完了されても、契約は成立しておらず、支払う必要はありません。
 不安に思い、相手に連絡してしまうと個人情報を与えてしまうことになるので、消費生活センターに相談するか無視していただければ問題ありません。また、請求のメールが執拗に届く場合は、メールアドレスを変更する等の自衛をすることをお勧めします。


 

Q5 新聞購読の訪問勧誘に、根負けして契約してしまった。解約できますか?

<事例>
  引っ越ししてきて間もないうちに、新聞の勧誘員が訪ねてきて、新聞購読の勧誘を受けた。既に購読している新聞があり、これ以上は必要ないと思い、何度も断ったが、勧誘が執拗であったため、最終的に契約を交わしてしまった。その際に契約者へのサービスとしてビール券も併せて受け取った。
 翌日になって考えてみても、やはり必要がないと感じるので、解約したい。


<アドバイス>
 当該契約は訪問販売による契約であり、契約書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフを行使して、解約することができます。
 契約当事者が販売店に対して、ハガキでクーリング・オフの行使を行い、さらに電話等で受け取ったビール券を回収してもらうように伝えることが良いでしょう。

  また、契約に併せて洗剤やビール券などを景品としてもらうこともありますが、これらの景品はクーリング・オフの制度とは別に取り扱うことになります。
 景品が契約の記念としてプレゼントされただけであれば、返品する必要はないと考えられます。
 ただし、景品が契約の条件となっている場合は、返す必要があると考えられます。そのため、クーリング・オフをするまでの間に、洗剤等を使ってしまっていた場合は、使用した分に相当する金額を相手方に支払わなければいけない可能性もあるので、事前に契約書を確認する等の注意が必要です。

 

Q4 通信販売で返品したいけどクーリング・オフできますか?

<事例>
 「通信販売で、服を買ったけど気に入らないからクーリング・オフをしたい」
「カバンを通信販売で買ったけど、持っている服に色が合わないから、クーリング・オフをしたい」
これらのように、通信販売で購入したものについて、クーリング・オフできるのでしょうか。

<アドバイス>
 通信販売は、クーリング・オフの対象外です。

 クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など消費者にとって不意打ち的に行われる特定の取引について、いったん契約した場合でも、本当に必要なのかどうか冷静に考える期間(クーリング・オフ期間)を設けた制度です。
そのため、通信販売のように、消費者自らの意思で商品を選び、購入する場合、クーリング・オフの適用はありません。

 ただし、販売者側に返品の定めについて表示・記載がない場合、商品が届いてから8日以内は、消費者が送料を負担することで返品できることになっているので、返品に関する規約は購入前によく確認をしましょう。

 

Q3 どんな悪質商法があるの?

 悪質商法には様々な種類があり、また、毎年のように新たな手口が増えるので、注意が必要です。
大切なのは「一人で判断せずに、周りの人に相談すること」です。
また、周りの人も、そのような方がいる場合、もしくはそうかもしれないと思ったら、
その人に声をかけることも、同じくらい大切です。
 
【悪質商法 一例】
 
悪質
商法名
手口
マルチ商法「簡単に儲かる」「いい商品だからすぐ契約にこぎつける」等の誇大広告で、会員契約し、会員(販売員)を増やすことで、利益をあげる商法です。実際には、会員を増やすことは困難であり、儲かりにくい傾向があります。
催眠商法
(SF商法〉
「無料で」や「格安で」等のうたい文句で、会場に人を集め、最初はお得な商品を提供します。その後、集まった人たちの盛り上がりを利用し、高額な商品を安く感じさせ、購入させる商法です。
資格商法「簡単に資格試験に受かる」と煽ったり、「申し込みは今日まで」などと誘い、契約させ、契約後に別の教材や資格等を強引に勧める商法です。
キャッチ
セールス
路上で「アンケートに答えて」「話を聞くだけでプレゼントが当たる」等と声をかけ、最終的に営業所等に誘い、商品の契約をさせる商法です。
アポイントメント・セールス電話やメール等で、「旅行に当選しました」等の誘い文句で、呼び出し、行った先で商品を勧め、購入させようとする商法です。
就活商法大学生等を相手に「就職に役立つ」などとうたい、英会話教室や講座等を勧め、断っても「決断力がない」「このままでは就職できない」と言い、契約を強引に結ばせる商法です。
ワンクリック請求インターネット上で、特定のサイトにアクセスし、そのページ上あるいはその会社から送られてくるメールに記載されたURLをクリックすると、「入会ありがとうございました」「登録しました」等一方的に契約したことにされ、高額な支払いを求められる商法です。
点検商法無料で屋根や床下の点検を行うと言って訪問し、点検の結果、「早急な工事が必要」等不安を煽り、多額の費用を伴う工事を契約させる商法です。
健康商法電話や訪問等で、相手に巧みな言葉使いで健康上の不安を煽り、高額な健康食品や医療器具を売り付ける商法です。
開運商法電話で先祖の因縁や祟りの話を用いて不安をあおり、法外な値段で神具や仏具等を売ったり、高額な料金を請求する商法です。
デート商法異性の販売員がアンケート等を装って接近して親密になることで信用させ、その人間関係を利用し、お店や事務所に連れ込み、高額な宝石等の契約をさせる商法です。

もし思い当たる ものがありましたら1人で悩まず、すぐに金沢市近江町消費生活センター
(076-232-0070)にご連絡ください。


 

Q2 クーリング・オフって何? どうやってするの?

クーリング・オフ制度とは

 クーリング・オフ制度とは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引について、いったん契約した場合でも、本当に必要なのかどうか冷静に考える期間(クーリング・オフ期間)を設けた制度です。その期間内であれば、必要な手続きを執ったうえで、消費者が自由にその契約を解除することができます。
 

Q2 クーリング・オフ期間

 契約書面の受領日から8日以内(マルチ商法・内職商法等の場合は20日以内)です。例えば、月曜日に契約書を受け取った場合は翌月曜日までです。

クーリング・オフ制度を行使するには
 原則、書面で行います。下記の記載例を参考に郵便ハガキに記入し、郵便局の窓口から「特定記録郵便」で発送して下さい。クーリング・オフ期間内に郵便局へ行き、手続きして下さい。また、証拠を残すために必ず両面ともコピーし、受領書と併せて大切に保管しましょう。クレジット契約を結んだ場合は、信販会社へも同様に発送しましょう。

〈記載例〉

クーリング・オフの記載例 ハガキ裏面

クーリング・オフの記載例 ハガキ表面

 次の場合は、クーリング・オフできません。

  自分の意思でお店に出向いて購入した場合
  政令で指定された消耗品を使用若しくは全部又は一部を消費したとき
   (事業者が消費をさせた場合を除く)
  通信販売で購入した場合(ただし、返品制度あり)
  消費者の方から業者を呼んで契約した場合 
  購入商品が乗用自動車の場合
  総額が3,000円未満で、代金を全て支払ってしまった場合 等
 

Q1 契約って何? -契約の基礎知識-

契約と私達の暮らし

販売しているイメージ

 私たちのくらしは、様々な「契約」で成り立っています。

 例えば、

  テレビや洗濯機の購入
  アパートの契約
  バスや電車の利用
  DVDやCDのレンタル
  通信販売

 これらは全て「契約」に含まれ、原則として当事者間での合意があれば成立します。つまり、サインをしたり印鑑を押すものだけではなく、簡単な口約束でも「契約」が成立することになります。その結果、お互いに守らなければならない「権利」と「義務」が発生します。
 

契約書はよく読んで

 契約を結ぶかどうか、契約の内容や様式をどのようにするかは原則、当事者の自由です。消費者と事業者が契約する場合、事業者があらかじめ決めた契約内容に従うケースが多いため、契約する際には必ず契約書の内容を確認しましょう。

契約成立後の取り消しについて

原則:
 一度結んだ契約を、一方的に解除することはできません。解約を申し出ると、違約金を請求される場合があります。
例外:
 次の場合に契約の解除や取り消しができる場合があります。


  未成年者による契約で親の同意のない場合
  詐欺や強迫による場合
  都合の悪いことを知っていても教えられなかった場合
      家庭への訪問販売時等で、消費者が事業者に「帰る」ように伝えたにもかかわらず事業者が居座り続けた場合
  店舗等で、消費者が「帰る」と伝えたにもかかわらず事業者が消費者が帰ることを妨害し続けた場合
  通常必要とされる分量を著しく超える場合
  変動する不確実な事柄について断定的な説明を受けた場合
  契約で決めたことが履行されない場合
  訪問販売等でクーリング・オフができる条件が満たされている場合 など

 契約は、私たちが暮らしていく上で必要かつ身近な行為ですが、法律に関わる重要な行為です。
安易に行わず、よく考えて納得のいく契約をしましょう。
 

問い合わせ先

市民局 人権女性政策推進課
電話番号:076-220-2095
FAX番号:076-260-1178
jinkenjyosei@city.kanazawa.lg.jp

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