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金沢市ひとり親家庭等自立促進計画(第1期計画)

1. 計画策定の趣旨

ひとり親家庭等においては、子育てと生計を母又は父がひとりで担うことになり、様々な困難に直面するとともに、子どもにも大きな影響が及びます。子どものしあわせを第一に考え、ひとり親家庭等の自立を図る就労支援、生活支援、経済的支援などの総合的な支援策の推進が求められています。
本計画は、ひとり親家庭等の現状をふまえ、これらの的確な対応ができるように、ひとり親家庭等に対する施策を総合的、計画的に推進する目的で策定しました。

2. 計画の期間

平成19年(2007年)度~平成23年(2011年)度の5年間とします。

3. 計画の対象

  • 母子家庭
  • 父子家庭
  • 寡婦家庭

4. 計画の基本目標

ひとり親家庭等に対する「きめ細かな福祉サービスの展開」と「自立の支援」に主眼を置いた施策を実施します。その際、離婚後等の生活の激変を緩和するために、母子家庭等となった直後の支援を重点的に実施するとともに、就労による自立、子を監護しない親からの養育費の支払いの確保を重視します。具体的には、相談、情報提供体制を整備しつつ、次の支援策を総合的、計画的に展開します。

  1. 就業支援の充実
    ひとり親家庭等、とりわけ母子家庭及び寡婦家庭が、十分な収入を得ることができ、自立した生活をすることができるよう、就業相談から職業能力向上のための訓練、就業機会の創出等を実施するなど、一貫した就業支援サービスを提供する体制の整備を促進します。
  2. 生活・子育て支援の充実 
    ひとり親家庭等が、安心して子育てと就業・就業のための訓練との両立ができるよう、多様な子育て支援制度の活用の推進、市営住宅の積極的な活用の推進等、生活や子育ての面での支援体制の整備を推進します。
  3. 経済的支援の推進
    母子・寡婦福祉資金貸付金や児童扶養手当制度等について積極的に情報提供を行いながら、適正な貸付・給付事務の実施により、経済面での支援を促進します。
  4. 養育費確保の推進
    ひとり親家庭等の子どもが養育費を取得できるよう、養育費についての取り決めの促進、養育費支払いについての社会的気運の醸成、相談・情報提供の充実等、養育費確保面での支援体制の整備を促進します。
  5. 相談・情報提供の充実
    ひとり親家庭等の抱える様々な悩みや課題に、プライバシーに留意しながら、きめ細やかに対応できるよう、総合的な相談体制を整備するとともに、広報・情報提供の充実に努めます。

5. 計画の基本的方針の体系

1. 就業支援の充実 (1)就業・自立支援事業の拡充
(2)母子家庭自立支援給付金等の活用
(3)就業機会創出のための支援
2. 生活・子育て支援の充実 (1)多様なニーズに対応する保育の充実
(2)放課後児童クラブの充実
(3)母子生活支援施設による自立促進
(4)市営住宅の積極的活用の推進
(5)ひとり親家庭等日常生活支援事業の推進
3. 経済的支援の推進
(1)母子・寡婦福祉貸付金に関する情報提供、 適正な貸付業務の推進
(2)児童扶養手当等に関する情報提供及び適正な給付業務の推進
(3)医療費助成事業の推進
(4)各種助成制度の推進
4. 養育費確保の推進
(1)情報提供と広報・啓発活動の推進
(2)相談制度の充実
5. 相談・情報提供の充実
(1)子どもの相談支援体制の整備
(2)母子自立支援員等による相談の充実
(3)情報提供の充実

問い合わせ先

福祉局 こども未来部 子育て支援課
電話番号:076-220-2285
FAX番号:076-220-2360
kosodate@city.kanazawa.lg.jp

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