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金沢市

 
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現在位置:トップの中の福祉の中の介護保険から二級課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業者の減算の経過措置の届出について
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二級課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業者の減算の経過措置の届出について

平成24年度の介護報酬改定により2級課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定(介護予防)訪問介護事業所についての減算が定められました。ただし、平成24年3月31日現在、現にサービス提供責任者として従事している者については、その処遇に配慮する観点から、介護福祉士の資格取得又は実務者研修、介護職員基礎研修若しくは1級ヘルパーの研修の修了が「確実に見込まれる」旨を届出た場合には平成25年3月31日までの間に限り減算の適用を受けないこととする経過措置が設けられました。

経過措置に係る届出方法は下記のとおりです。

提出書類

注意点

  1. 平成24年4月1日以降に、経過措置の対象となるサービス提供責任者を配置しない場合には、届出を提出していただく必要はありません。
  2. 平成24年3月31日時点で配置されていた2級課程修了者のサービス提供責任者が、平成24年度中に資格取得の見込みがない場合など、経過措置の適用要件を満たさない場合には、介護報酬算定の届出の別紙1及び別紙1-2の「サービス提供責任者体制の減算」欄の「あり」に丸を記入し、別紙2とあわせて提出して下さい。

様式集へのリンク

提出期限

平成24年4月30日(月)

留意事項

当該経過措置の適用を受けようとする指定訪問介護事業所は、当該サービス提供責任者の介護福祉士の受験又は実務者研修等の受講意思を文書で確認し、当該受験又は受講時期の見込みを記載した書面を作成し保管しなければならないこと。なお、当該サービス提供責任者が育児休業、介護休業又は病気休職の期間中である場合の、当該文書及び書面の作成については、当該育児休業等の終期(当該終期が経過措置の対象期間である場合に限る。)までに行うことで差し支えない。

(「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」 より抜粋)
 

問い合わせ先

福祉局 介護保険課
電話番号:076-220-2264
FAX番号:076-220-2559
kaigo@city.kanazawa.lg.jp

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