本文へジャンプ
 

金沢市

 
  • ENGLISH
  • 中文
  • 한국어
  • OTHERS
文字を拡大する文字を標準にする文字を縮小する
  • よくある質問 
  • 読み上げ・拡大(ホームページ閲覧補助ソフト) 
  • サイトマップ 
  • サイト内検索
観光トップへ
現在位置:トップの中の福祉の中の高齢者の方の福祉から助成について
印刷用ページを表示する
 

助成について

対象となる方(下記の身体要件、対象要件、対象工事に該当する場合)

(身体要件)次のいずれかに該当する方

  • 高齢者
    (介護保険制度の要介護認定において要介護・要支援と判定された方)
  • 特定疾病該当者
    (40歳から64歳までの方で、介護保険制度で特定疾病により要介護・要支援と判定された方)
  • 身体障害者
    (身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)所持者または、重度身体障害者日常生活用具制度による住宅改修費の交付を受けることができる方)

(対象要件)次のすべてに該当する方

  • 市税を完納していること
  • 市内に居住していること
  • 過去(平成6年以降の制度)に助成を受けていないこと
  • 生計中心者の年間所得税額が5万円以下であること

(対象工事)次のすべてに該当する工事

  • 市内にある生活の本拠とする住宅の改造であること
  • 新築工事でないこと
  • 申請時に工事に着工していないこと
  • 関係法令に適合する工事であること
  • 高齢者や障害者の身体状況に合わせた改造工事であること

対象工事の例

各所手すり設置、各所段差解消、スロープの整備、引き戸・折れ戸への変更、バリアフリー型浴槽への変更、和式便器から洋式便器への変更、段差解消機・階段昇降機・天井走行リフト等の整備

助成額(生計を維持する者の課税状況により、区分があります)

世帯の区分 助成率 限度額
(他制度による給付額を含む)
1.生活保護世帯 対象経費の100%100万円
2.所得税または市民税非課税世帯 対象経費の90%70万円
3.所得税5万円以下世帯 対象経費の70%50万円

※助成額は、介護保険や重度障害の住宅改修制度を利用する場合、又は既に利用した場合は、助成額からそれらの制度による給付額を控除した額となります。
※所得税または市民税の対象となる所得は、7月から12月受付分は前年分、1月から6月受付分は前々年分となります。

助成対象経費(事前審査により必要経費と認定した額で箇所別限度額があります)

工事箇所 浴室 便所 移動機器 その他の改造
限度額 80万円50万円80万円100万円

申請時必要書類(2,3,4は、A3判またはA4判でお願いします)

  1. 申請書
  2. 住宅の配置図(住宅の間取りがわかるもの)
  3. 平面図(工事前と後がどのように変わるかがわかる箇所ごとの平面図)
  4. 見積書(箇所ごとの詳細内訳で、施工業者の押印のあるもの)
  5. 工事前の写真(箇所ごとに、写真帳またはA4台紙に整理して貼付したもの)
  6. 所有者の同意書(借家の場合のみ必要、公営住宅の場合は模様替承認書が必要)

介護保険制度、重度身体障害者日常生活用具給付制度との併用

介護保険制度による住宅改修または重度身体障害者日常生活用具給付制度による住宅改修と併用できますが、この場合これらの制度による給付が優先的に適用されます。

助成の流れ

1. 助成申込み (窓口市役所本庁1階福祉と健康の総合窓口)
介護保険制度、重度身体障害者日常生活用具給付制度と同時にお申し込みください。
2. 事前の審査 書類審査と現地確認審査を行います。
(他の制度と併せて申し込まれるときは、同時に審査します。)
3. 助成の通知 事前審査後、助成の決定の通知をしますので、その後工事に着手してください。
(おおむね3週間後)
4. 工事の施工 見積書、申請どおりの工事を行ってください。
(必ず年度内に工事を終了してください。)
5. 工事完了届 工事が完了しましたら、届け出をしてください。
(必要書類)
(1)工事完了届(2)工事経費内訳書
(3)完成後の写真(4)請求書
6. 事後の審査 工事完了届後、書類審査、現地事後確認を行います。
7. 資金の交付 事後の審査後、適当と認められたときは、申請者の預金口座に振込みます。

※次の場合は助成を取消し、助成金の返還を求めることがあります。

  1. 虚偽の申し込みをしたとき
  2. 工事完成の見込みがないと認められるとき
  3. 自己の責めに帰すべき理由により、助成対象箇所を著しく損傷したとき

他の住宅改修制度のあらまし(本助成制度と同時に申請できます)

介護保険制度 担当 介護保険課(電話220‐2264)
(対象となる方)
  • 介護保険制度の要介護認定で要支援、要介護と判定された方で、在宅で生活されている方(原則1人1回)
(対象となる工事)
  • 手すりの取付け、床段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他前記の住宅か改修に付帯して必要となる住宅改修
(給付額)
  • 最高20万円(1割、2割又は3割自己負担)
(申請書類)
  • 申請書、領収書、写真、被保険者証、預金通帳、印鑑等
  • 介護支援専門員等の意見書、工事施工内訳書
※必ず介護支援専門員等および工事施工予定業者と事前相談を行い、介護支援専門員等の意見書と工事施工内訳書を提示し、工事の前に住宅改造窓口で事前確認を受けてください。
 
重度身体障害者日常生活用具等給付制度 担当 障害福祉課(電話220−2289)
(対象要件)
  • 下肢1〜3級、体幹1〜3級、脳病変による運動機能障害を有する1〜3級(特殊便器の設置は、上肢1〜2級の重複障害)
  • 原則1人1回
(対象となる工事)
  • 手すりの取付け、床段差の解消、滑りの防止および移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他前記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
(給付額)
  • 最高20万円(所得に応じた自己負担額あり)
(申請書類)
  • 申請書、図面、カタログ、見積書、工事施工内訳書、写真
※必ず工事の前に、申請をしてください。

問い合わせ先

福祉局 介護保険課
電話番号:076-220-2264
FAX番号:076-220-2559
kaigo@city.kanazawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。