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金沢市

 
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特定不妊治療費助成事業

●特定不妊治療費助成事業の支援の拡充について~令和3年1月1日以降に終了した治療が対象です~

 概要については、厚生労働省ホームページにてご確認ください。

 金沢市においても、国の制度改正に準じて、支援の拡充を行います。

 ※申請期限は、治療が終了した日の属する年度内(令和3年3月31日までに治療が終了した場合、令和3年3月31日までに申請)となります。
  令和3年1月1日以降に終了した治療についても、各申請窓口にて受付中です。書類等ご準備できましたら、お早めに申請くださいますようお願いいたします。
  なお、3月治療分で3月末までに申請できない場合は、健康政策課へ事前にご連絡ください。
 ※令和3年1月1日以降に終了した治療について、助成金は4月上旬頃から順次支払い予定です。
 
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年4月1日以降に開始した治療について、対象年齢・助成回数が変更します。
詳細につきましては、「新型コロナウイルスの感染拡大による不妊治療費等助成事業の変更について」をご確認ください。

特定不妊治療費助成事業

対象となる治療

体外受精及び顕微授精(男性不妊治療※も含みます)
※特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取する手術)

   *体外受精・顕微授精の治療内容と助成対象範囲はこちらを参照してください。

助成金額

令和3年1月1日以降に終了した治療について、支援が拡充されました。

令和2年12月31日までに終了した治療分の助成制度については
こちら


1回の治療(治療内容A・B・D・E)につき30万円まで
※ただし、治療内容C・Fは、10万円まで
※男性不妊治療を行った場合は追加で30万円まで(初回の助成のみ40万円まで)
 
  • 治療終了日とは、証明書に記載された治療期間の終了日です。
  • 過去に治療を行っていたとしても、特定不妊治療の助成の申請が初回なら初回治療の対象となります。
  • 同一年度内の治療でも初回申請より以前の治療については、助成対象外になります。

助成対象者

令和3年1月1日以降に終了した治療について、支援が拡充されました。

令和2年12月31日までに終了した治療分の助成制度についてはこちら

(1)体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師が診断した方
(2)治療開始日に夫婦(事実婚含む)であって、申請日において両者または一方が金沢市内に住所を有する方
(3)金沢市が指定した医療機関において特定不妊治療を受けた方
(4)治療を開始した日における妻の年齢が43歳未満の方
   (妻の43歳の誕生日以降に開始した治療は対象外です。)
   ※令和2年4月1日以降に開始した治療は、特例があります。
 

助成回数

出産につき初めて受けた助成の治療開始時の妻の年齢が
 ・40歳未満の方   6回
 ・40歳以上43歳未満の方  3回
  令和2年4月1日以降に開始した治療は、特例があります。

第1子で受けた助成回数がリセットされます。
  • 特定不妊治療の助成を受けて第1子を出産し、その後第2子妊娠のための治療をおこなった場合第1子で受けた助成回数がリセットされます。(第3子以降も同様)※以前の出産日は戸籍謄本等で確認します。
  • この出産には妊娠12週以後の死産を含みます。(確認できるものが必要となります。)
  • リセット後初めての治開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は新たに6回、40歳以上43歳未満は3回まで助成を受けることができます。
 
   *「不妊治療をあんしんサポート」(リーフレット)をご参照ください。
 

申請時に必要なもの

  • 金沢市特定不妊治療費助成事業受診等証明書  (23kbyte)doc
    (治療を受けた指定医療機関で証明してもらってください。)
    ※特定不妊治療と男性不妊治療を実施する指定医療機関が異なる場合は、男性不妊治療用も併せて必要です。
    ※男性不妊治療のみ実施した場合(採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合)は、男性不妊治療用のみ治療を受けた指定医療機関で証明してもらってください。
  • 領収書
  • 治療内容のわかる明細書(請求書)
  • 印鑑
  • 預金通帳(振込口座が確認できるもの)
  • 戸籍謄本(必須)
    ※事実婚の夫婦は、夫婦二人分の戸籍謄本と併せて、事実婚に関する申立書の提出も必要です。
 ※単身赴任等で夫婦のどちらかが金沢市外に住所を有する場合
   金沢市外の方の住民票
 

申請期間

治療の終了した日の属する年度内(4月1日から3月31日まで)に申請してください。
 ※3月治療分で3月末までに申請できない場合は、健康政策課へお問い合せください。(電話:220-2233)

申請後のながれ

申請書等の内容を審査の上,承認した方に対し、「金沢市特定不妊治療費助成承諾決定通知書」を送付し、助成金を口座振込で支給します。
申請書の受付から振込みまでは、約2か月かかります。


 

男性不妊治療費助成について

特定不妊治療の一環として、実施した精巣内精子生検採取法(TESE )又は精巣上体内精子吸引採取法(MESA)その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術等を行なった場合、従来の特定不妊治療への助成に上乗せして、男性不妊治療に要した費用に対して30万円まで助成します。
平成31年4月1日以降に受けた男性不妊治療については、初回の助成に限り40万円まで助成します。
 

申請窓口

・市役所健康政策課        076-220-2233
・泉野福祉健康センター      076-242-1131
・元町福祉健康センター      076-251-0200
・駅西福祉健康センター      076-234-5103

問い合わせ先

福祉健康局 健康政策課
電話番号:076-220-2233
FAX番号:076-220-2231
kenkou@city.kanazawa.lg.jp

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