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自主回収報告制度

自主回収報告制度

自主回収報告制度の概要

自主回収報告制度は、平成27年10月1日に施行された「金沢市食の安全・安心の確保に関する条例」に基づき、平成28年4月1日から義務化された制度です。
この制度は、事業者が行う食品等の自主回収のうち、食品衛生法及び食品表示法に違反するものや、健康への悪影響を未然に防ぐために行うものなど、条例に定める理由により着手した場合に、その内容を金沢市に報告することを義務付けるものです。さらに、自主回収の終了時にも報告を義務付けることで、確実な回収を促します。
回収の対象となった食品が市民等の健康に悪影響を及ぼす可能性があり、市民等の健康の保護を図る必要がある場合、より多くの市民等に情報提供する必要があることから、報告された内容を、金沢市ホームページ等で公表することとしています。
条例に定める理由以外の自主回収に報告の義務はありませんが、報告義務のない自主回収について保健所への相談を不要とするものではありません。これまでどおり、自主回収が必要な事態が発生したら、まずは保健所に速やかに御相談いただきますようお願いします。
なお、この制度は自主回収の報告を義務付けるもので、自主回収そのものを義務付けるものではありません。

自主回収報告制度のメリット

市民のメリット
現在どの様な自主回収が行われているか、いつでも情報が得られます。
健康への影響など、詳細な情報が得られます。
自主回収対象食品の喫食による市民の健康被害の未然防止や拡大防止が期待されます。
事業者のメリット
自主回収情報をより広く市民等に周知することが出来ます。
市民等が情報を得られやすくなるため、回収の促進が期待されます。
違反食品等の排除と情報提供に積極的に取り組む事業者に対する市民等の信頼性の向上が期待されます。

「自主回収」とは?

事業者が、生産、製造、輸入、加工または販売した食品等について、食品衛生法違反またはその場合がある場合に、自らの判断で回収を実施することをいいます。
 

報告対象となる食品等の範囲

自主回収報告制度で報告対象となる「食品等」の範囲は、次のとおりです。
 
食品等に含まれるもの 定義・例
食品
(食品安全基本法第2条)
全ての飲食物
(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く)
 
食品添加物
(食品衛生法第4条第2項)
 
食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物
例:保存料、発色剤、甘味料 等
 
器具
(食品衛生法第4条第4項)
 
飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物
例:食器、箸、スプーン、食品製造に使用する機械 等
容器包装
(食品衛生法第4条第5項)
 
食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すもの
例:びん、缶、樹脂パック、袋 等

「特定事業者」とは

自主回収報告制度では、食品等の自主回収に着手した場合に条例に定める報告義務が生じる事業者を「特定事業者」と規定しています。
特定事業者とは、金沢市内に事業所、事務所その他の事業に係る施設又は場所を有し、かつ、以下①~④のいずれかに該当する者をいいます。
なお、「事業所、事務所その他の事業に係る施設又は場所」とは、本社、支社、営業所、出張所、連絡事務所、製造施設、店舗、倉庫、ほ場(耕作地)等を指します。
 
①農林水産物の生産者若しくは採取者又はそれらの事業者により構成される団体
②食品等の製造者、輸入者又は加工者
③製造者の名称・所在地について、製造所固有記号を使用している食品等の販売者
④食品等に自社(自店)の名称、商標その他自己を示す文字等を表示している販売者

報告制度が義務付けられる回収事由

自主回収報告制度で報告を義務付けている自主回収の事由は、次のような場合です。
ア 食品衛生法の規定に違反する食品等
(ただし、同法第19条第2項の規定に違反するものは除きます。)
イ 食品表示法の規定による表示の基準に違反する食品等
食品表示については、下表のいずれかの項目について違反があった場合に報告義務があります。
ウ 健康への悪影響を未然に防止する観点から報告が必要と認められる食品等
一定の期間内において一連の工程により均質性を有するように生産、製造又は加工がされた食品等の一群(同一のロットを形成するもの)の中に、以下①~③に該当する食品等が相当数認められる場合、報告義務があります。
① 衛生管理の不備に由来して、意図しない微生物、化学物質若しくは異物が含まれ、若しくは付着したもの又はこれらの疑いがあるもの
② 現に食品等によるものと疑われる人の健康に係る被害が生じている場合において、同様の被害の原因となるおそれがあるもの
③ 法に基づく行政命令の対象となった食品等と同種又は類似のもので、当該命令の対象と なっていないが、当該命令にかかわる違反と同様の違反の疑いがあるもの。

 

自主回収報告制度の概要
自主回収報告制度の流れ

自主回収報告制度の手引き(PDF形式:716kbyte)PDFファイル

自主回収報告制度については上記の手引きを参考にしていただき、ご不明な点は保健所衛生指導課まで問い合わせください。

報告様式

自主回収着手報告書(WORD形式:15kbyte)Wordファイル

自主回収に着手した際に保健所に報告する様式

自主回収終了報告書(WORD形式:14kbyte)Wordファイル

自主回収が終了した際に保健所に報告する様式

問い合わせ先

保健所 衛生指導課
電話番号:076-234-5112
FAX番号:076-220-2518
eishi@city.kanazawa.lg.jp

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