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金沢市

 
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金沢市住生活基本計画

計画策定の趣旨

 住宅とは、自然環境や災害から生命や財産を守り、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であると同時に、社会生活や地域のコミュニティ活動を支える拠点でもあります。また、住宅は単なる私的財産にとどまらず、都市や農山村を形成する社会的資産としての性格を有しており、安全、環境、福祉、文化等の面で社会と密接に関連しています。
 このことから、住宅とともに周辺環境も含めた住生活を豊かにしていくことが、市民生活の充実につながると考えます。
 そこで本市では、生活及び都市環境の基盤となる住生活に関する施策を、計画的かつ総合的に推進するため、平成21(2009)年に「金沢市住生活基本計画」を策定しました。

第3次計画への見直しの背景と目的

 これまでの計画は、平成25(2013)年度に当初計画を改定したものであり、東日本における大規模災害を教訓とした全国的な防災・環境施策の取り組みのほか、本市の新たな都市像である『世界の「交流拠点都市金沢」をめざして』などを反映した内容となっています。
 その後、コンパクトなまちづくりの促進を目指した「立地適正化計画制度」の創設、東京一極集中の是正と地方創生を目的とした「まち・ひと・しごと創生法」の制定を受けた移住施策の展開、深刻化する危険空き家対策などを目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく計画策定など、住宅を取り巻く環境も大きく変化しました。
 今回の見直しは、これらの上位関連計画の内容を踏まえるとともに、少子高齢化や人口減少のさらなる進行、空き家の増加などの住生活に関する課題や市民ニーズに対し的確に対応しながら、本市の住生活の安定と質の向上を目指し、今後の住宅政策を計画的かつ総合的に推進することを目的とします。

第3次計画期間

 第3次計画の計画期間は、2017年度から2026年度までの10年間とします。
 ただし、今後の社会情勢の変化や計画の実施状況に的確に対応する必要がある場合は、適切な評価を実施し、計画の見直しを行います。

計画の対象範囲

 計画の対象範囲は、金沢市の全域とします。

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問い合わせ先

都市整備局 定住促進部 住宅政策課
電話番号:076-220-2136
FAX番号:076-222-5119
jyuutaku-s@city.kanazawa.lg.jp

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