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金沢市

 
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福祉と安全

後期高齢者医療制度の保険料は【新村誠一議員・市民】
年金納付記録の保管状況は【新村誠一議員・市民】
温泉施設等における事故防止対策は【秋島太議員・公明党】
後期高齢者医療制度の保険料軽減策は【升きよみ議員・日本共産党】
発達障害のある人への支援策は【角野恵美子議員・公明党】
金沢市立病院での産科・小児科の再開を【角野恵美子議員・公明党】
大規模学童クラブの解消を【大桑進議員・日本共産党】
ひとり親家庭の自立支援を【森一敏議員・社民】
さかのぼって生活保護費の支給を【森尾嘉昭議員・日本共産党】
同報防災無線の充実を【川裕一郎議員・市民】
能登半島地震の災害情報の検証は【田中展郎議員・自民党】

 
後期高齢者医療制度の保険料は【新村誠一議員・市民】
質問後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度で、石川県でも広域連合が設立された。保険料は全員から徴収し、その額は国が月平均6,200円と試算しているが、石川県ではどれくらいになると想定しているのか。
答弁保険料は、各広域連合ごとの医療給付費や被保険者数、所得金額などの要素により決定される。石川県は老人医療費が全国でも上位であるため、国の示す平均額よりも高くなることが予想される。(市長)
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年金納付記録の保管状況は【新村誠一議員・市民】
質問消えた年金問題について、紙台帳ベースでの納付記録を、全国1,827市町村のうち、約1割の191市町村が廃棄したと言われている。具体名は公表されていないが、本市ではどうなっているのか。
答弁本市では、昭和36年度から昭和55年度までの紙台帳を、昭和56年度に電子台帳化しており、それ以降の電子台帳も含め、適正に保管している。一方、その当時、既に国民年金を脱退していた方などの紙台帳は、そのまま紙ベースで保管している。(市長)
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温泉施設等における事故防止対策は【秋島太議員・公明党】
質問東京の温泉施設で爆発事故があったが、ガス漏れ点検の法的規定がなく、業者任せになっていることが指摘されている。本市にも源泉をくみ上げている温泉施設等があるが、本市としての対策を伺う。
答弁事故を受け、先般、市内源泉69施設に対し、温泉とともに湧出するガスの換気と設備の安全点検を行うよう県と連名で文書通知をした。さらに、消防局と合同での安全設備の点検に関する実態調査に着手したところである。 (福祉健康局長)
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後期高齢者医療制度の保険料軽減策は【升きよみ議員・日本共産党】
質問来年4月から実施される後期高齢者医療制度において、保険料は全国平均で介護保険料を合わせると1万円となる。所得の少ない方々は支払えるのか不安を持っているが、保険料の軽減をどのように考えているのか。
答弁低所得者については所得水準に応じ保険料を軽減し、新たに保険料負担の対象となる被用者保険の被扶養者については激変緩和措置がある。なお、特別な理由がある方に対しては、国民健康保険と同様に減免措置を講ずる予定である。(市民局長)
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発達障害のある人への支援策は【角野恵美子議員・公明党】
質問「知的障害のない自閉症」とされるアスペルガー症候群の人は、記憶力、知識の正確さにすぐれているが、日本の社会では人間関係が重視され、その人たちの可能性を開花させる機会が全く与えられていない。発達障害のある人への本市の支援状況を伺う。
答弁教職員や保護者などを対象とした研修会を開催し、発達障害に対する理解を深めるとともに、幼児相談室における相談事業を実施するなど、教育、保健、福祉が連携して、発達障害のある人への支援に努めている。(福祉健康局長)
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金沢市立病院での産科・小児科の再開を【角野恵美子議員・公明党】
質問金沢市立病院では、かつては産科も小児科もあったが、現在休診となっている。今でも多くの子育て中のお母さん方から、産科・小児科の再開を望む声がたくさん寄せられているが、今後どのように取り組んでいくのか。

金沢市立病院
答弁小児科については大変気にしているが、今般、医師
1名の確保の見通しが立ち、今秋をめどに再開したい。なお、常勤医師一名の体制であるため、夜間救急等の対応は難しく、昼間の外来診療のみとしたい。産科の再開については、引き続き努力したい。(市長)
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大規模学童クラブの解消を【大桑進議員・日本共産党】
質問学童クラブの大規模化が進み、質の確保が困難となっている。当面の緊急措置として、70人を超える大規模クラブ解消のために、民家の借り上げや土地の提供も含め、積極的に対策を図るべきではないか。
答弁既存のクラブの分割を進めるほか、本市独自で施設整備への補助や、土地使用料、家賃への補助制度を設けている。また、児童館や小学校の余裕教室などの活用を図りながら、積極的に大規模クラブの解消に努めてきている。(市長)
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ひとり親家庭の自立支援を【森一敏議員・社民】
質問本市では「金沢市ひとり親家庭等自立促進計画」が新たに策定されたが、計画推進に当たって、市長の決意を聞く。また、国は児童扶養手当の減額を決定したが、本市独自の経済支援策を検討できないか。
答弁ハローワーク等との連携を強化するとともに、計画に沿って施策を展開し、ひとり親家庭の自立促進を図っていく。なお、国の制度改正の趣旨を踏まえ、市独自の支援は考えていないが、実態を見て、国に必要な提言を行っていく。(市長)
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さかのぼって生活保護費の支給を【森尾嘉昭議員・日本共産党】
質問生活保護費の収入認定における特別控除の適用で誤りがあり、本来支給されるはずの生活保護費が支給されていなかった。行政として陳謝し、その誤りを正し、さかのぼって支給すべきではないか。
答弁国の基準にあいまいな点があるため、自治体によって異なる判断がされている。今後、国に対して明確な基準に改めていくよう求めたい。また、近年の雇用形態の変化により、今後の取り扱いを変更するもので、さかのぼっての変更はしない。(市長)
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同報防災無線の充実を【川裕一郎議員・市民】
質問3月の能登半島地震では、本市でも震度4を観測し、津波注意報の発表に伴い、同報防災無線で住民に避難を呼びかけたと聞いている。しかし、以前からその内容が聞こえにくいという指摘があるが、うまく地域住民に情報を伝達できたのか。
答弁能登半島地震では、同報防災無線で繰り返し津波への注意を呼びかけたが、聞こえにくいとの意見もあった。これを重要課題ととらえ、放送内容を電話で確認できる「災害情報電話案内サービス」の導入を図りたい。(市民局長)
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能登半島地震の災害情報の検証は【田中展郎議員・自民党】
質問能登半島地震では、本市でも震度4を記録し、揺れの大きさに恐怖を感じた。地震発生後の本市職員の参集状況や情報伝達体制、さらに市民への情報提供に関してどのような検証を行ったのか。
答弁地震後、約1,300人の職員が参集し、約2時間で情報が集約され、市民への情報提供も直ちに行われた。しかし、電話通信の制限による連絡の苦慮、ぼうさいドットコムの遅延などもあり、現在、改善に取り組んでいる。 (市民局長)
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