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金沢市

 
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新しい財政指標に対する考えは【増江啓議員・公明党】
総合評価方式の導入を【玉野道議員・自民党】
地震で市庁舎は倒壊しないのか【森尾嘉昭議員・日本共産党】
志賀原発の臨界事故隠しに厳しい対応を【森一敏議員・社民】
第1期埋立用地の早期暫定利用を【宮崎雅人議員・自民党】
地元業者に配慮して工事の分離・分割発注を【升きよみ議員・日本共産党】
 
新しい財政指標に対する考えは【増江啓議員・公明党】
質問国は、夕張市の財政破綻を受け、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を成立させた。平成21年度から施行されるが、公営企業や第三セクターにまで及ぶ新しい財政指標等が設定されることについてどう考えているのか。
答弁新しい指標については、既に本市の中期財政計画や行政改革実施計画において数値目標として取り組んでおり、絶えずこの検証をしていくことで、財政の健全化を維持していきたい。(市長)
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総合評価方式の導入を【玉野道議員・自民党】
質問本市は、今年度下期に試行的に総合評価方式での入札を1件実施するとしている。低入札価格が急増している中で、工事の品質確保のために総合評価方式の導入を望む声があるが、導入の所見を伺う。
答弁総合評価方式の導入については、工事の品質確保や技術、経営などですぐれた地元事業者を育成する観点で検討を行っている。試行結果を検証し、次年度以降の取り組みを進めていきたい。(須野原副市長)
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地震で市庁舎は倒壊しないのか【森尾嘉昭議員・日本共産党】
質問大きな地震災害が相次いで発生しているが、本市で地震が起こった場合、市庁舎は倒壊してしまうのではないか。市庁舎は旧の耐震基準の建物であり、平成17年に耐震診断が実施されているが、その結果と今後の耐震補強対策を聞く。
答弁耐震診断調査では、震度5弱から6弱で被害が想定されるため、平成18年度から検討チームを立ち上げ、耐震補強の工法等について総合的に検討を進めており、今年度内に基本方針を取りまとめたい。(総務局長)
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志賀原発の臨界事故隠しに厳しい対応を【森一敏議員・社民】
質問ことし3月、北陸電力が志賀原発1号機で発生した臨界事故を8年間にわたり隠していたことが発覚した。各地の原発でも同様の不正報告があるが、国・県・志賀町に、抜本的な再発防止策がないままの運転再開に応じないよう要請すべきではないか。
答弁全国市長会・北信越市長会で、北陸電力を初めとする電力会社各社に対し、原因の徹底究明と再発防止を厳しく求め、国にも指導・監視体制を一層強化するよう要望した。運転再開の手続は、関係機関で慎重・適正に行われると考えている。(市長)
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第1期埋立用地の早期暫定利用を【宮崎雅人議員・自民党】
質問金沢港整備に伴う金石・大野での埋立地は、平成20年度に第1期分の埋め立てが完了するが、これまで金石の浜が使えなかった分、地元行事や憩いの空間としての利用要望があり、早期の暫定利用ができないか。

金沢港の全景
答弁事業主体の県によると、1期分の埋立用地の造成が終わるのは来年秋であるが、地盤の安定には時間がかかり、利用が可能となるのは早くとも平成22年ごろである。市民ができるだけ早く利用できるよう市としても努力していきたい。(市長)
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地元業者に配慮して工事の分離・分割発注を【升きよみ議員・日本共産党】
質問本市の建設業の統計では、平成11年から16年の間で、189事業所、2,800人の従業員が減少し、業界からも悲鳴が聞こえている。ダンピング防止、地元建設業の健全育成と下請保護の視点から、地元業者へ優先的に発注することを原則として、分離・分割発注をすべきではないか。
答弁これまでも地元中小事業者の受注機会の確保、さらには専門事業者の育成を図る観点から、現場の条件が整えば、工事の分離・分割発注に努めている。(総務局長)
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