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金沢市

 
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特別養護老人ホームの整備前倒しを【森尾嘉昭議員・日本共産党】
結核感染の予防対策は【松村理治議員・市民】
消費者行政の体制強化を【升きよみ議員・日本共産党】
介護施設整備の方向性は【玉野道議員・自民金沢】
病児保育拡充の取り組みは【久保洋子議員・自由民主党】
後期高齢者医療制度廃止の場合、本市への影響は【野本正人議員・自由民主党】
新型インフルエンザ感染拡大に対する備えは【大桑進議員・日本共産党】
オウム真理教対策の要望内容は【横越徹議員・自由民主党】
 
特別養護老人ホームの整備前倒しを【森尾嘉昭議員・日本共産党】
質問国の特別養護老人ホーム等の介護基盤の緊急整備方針では、本年から3年間の第4期整備計画を早期実施するとともに、平成23年から始まる第5期整備計画の先行的整備を促しているが、本市での対応を聞く。
答弁入所待機者の増加や、介護基盤緊急整備の趣旨は理解しているが、前倒し整備については、介護保険料の増額と無関係ではなく、今後の療養病床の転換の動向も見きわめる必要があることから、現時点では考えていないが、できる限り事態の解決に向けて努力していく。(市長)
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結核感染の予防対策は【松村理治議員・市民】
質問過去の病気と言われている結核だが、免疫力が弱くなる高齢者のほか、若い人でも栄養不足や過労で発病するケースが今でも多い。本市の感染状況と今後の周知・対応策を聞く。
答弁本市での結核の新規発症者は、ここ数年、6、70人で推移しており、そのうちの約7割が70歳以上である。毎年、結核予防週間を中心に、高齢者施設等に予防用ポスターを配布している。また、すこやか検診や集団検診のほか、老人保健施設へ出張して結核検診を実施している。(福祉健康局長) 
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消費者行政の体制強化を【升きよみ議員・日本共産党】
質問消費者庁が発足する中、地方の消費者行政の機能強化が急務であるが、担当する市民参画課の業務量は多く、十分な機能を発揮できないため、機構改革による見直しを行い、体制強化を図るべきではないか。
高三郎山と犀川ダム
金沢市消費生活センター
(市庁舎2階)
答弁市民参画課の業務は、いずれも日常生活や社会活動における市民の基本的な権利の保護に関する事柄である。その趣旨から一元的に所管することが適当であり、現在、見直しは考えていない。(市長) 
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介護施設整備の方向性は【玉野道議員・自民金沢】
質問ことしから第四期介護保険事業計画が始まったが、本市の前期計画における介護施設の施設整備率はマイナス44%となっている。この整備率が示す課題と今後の方向性を聞く。
答弁前期整備率がマイナスとなったのは、介護保険適用の療養病床を廃止する国の方針により、医療保険適用の療養病床への転換が進んだためである。今後は、介護療養病床の転換の方向性とともに、医療系の介護施設整備の必要性について見きわめることが課題と考えている。(福祉健康局長) 
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病児保育拡充の取り組みは【久保洋子議員・自由民主党】
質問保育園児の保護者から、病児保育実施施設の増設などの要望が多いが、本市「子育て夢プラン2010」の策定に向けた病児保育拡充の取り組みについて聞く。
答弁病児保育については、子育てと仕事の両立を進める上で重点施策の一つと考えており、条件が整った所から順次、病児対応型施設を整備してきた。次期プランでは、未整備の駅西・西部地区において開設できるよう努力していきたい。(市長) 
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後期高齢者医療制度廃止の場合、本市への影響は【野本正人議員・自由民主党】
質問民主党はマニフェストで後期高齢者医療制度の廃止を掲げているが、廃止となって、老人医療制度に戻ることも考えられる。その際、本市にどのような影響があるのか。
答弁仮に廃止となった場合は、自治体が混乱することのないよう、十分な周知及び準備期間を確保した上で、財源措置も講じて実施すべきであるが、まだ実態がわからないので、いかんとも言いがたい。(市長) 
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新型インフルエンザ感染拡大に対する備えは【大桑進議員・日本共産党】
質問新型インフルエンザの感染拡大による小児や妊婦、透析患者等の重症化が懸念される中、ベッドや人工呼吸器など、医療機関の受け入れ体制は十分か。また、ワクチン接種費用は公費負担にすべきと思うがどうか。
答弁入院患者のベッドと人工呼吸器は確保されていると県から聞いている。また、ワクチンの接種費用については、国が低所得者の負担軽減措置等を引き続き検討することから、今後、国の具体的な方針を踏まえて対応していきたい。 (福祉健康局長) 
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オウム真理教対策の要望内容は【横越徹議員・自由民主党】
質問本市でのオウム真理教の教団活動が続く中、今年、市長は「オウム真理教対策に関する関係市町村連絡会」の会長に就任したが、今後、国等にどのような対策を要望するのか。
答弁団体規制法の制定から10年が経過したが、オウム真理教に対する不安は解消されていない。国に対しては、公安調査庁の規制権限や教団に対する報告義務を強化することなどを要望したところである。教団の解体に向け、みんなで地道に、確実に、そして執拗に頑張っていかなければと思っている。 (市長) 
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