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金沢市

 
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 産業と農林

今後の湯涌ぼんぼり祭りの取り組みは【小林誠議員・金沢保守】
国際会議場の建設を【高岩勝人議員・自民党】
観光誘客事業への体制は【麦田徹議員・みらい】
企業誘致の取り組みは【長坂星児議員・金沢保守】
観光案内チラシの改善を【源野和清議員・公明党】
若者の雇用対策を【広田美代議員・日本共産党】
ガス事業の累積欠損金対策は【喜多浩一議員・清風金沢】
鳥獣害対応窓口の一本化を【前誠一議員・自民党】
住宅リフォーム助成制度の導入を【森尾嘉昭議員・日本共産党】
  
今後の湯涌ぼんぼり祭りの取り組みは【小林誠議員・金沢保守】
質問湯涌温泉を舞台モデルとしたアニメの「ぼんぼり祭り」を忠実に再現した祭りでは、湯涌温泉開湯以来最多の人出だったと聞く。来年度以降の開催を含め、今後の行政としての取り組みを聞く。

湯涌ぼんぼり祭り
答弁放映以来多くのファンが訪れ、「湯涌ぼんぼり祭り」には5,000人を超える人出があった。地元も制作会社も湯涌の新たな魅力として継続させたいと望んでおり、行政もともに取り組んでいきたい。(市長)
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国際会議場の建設を【高岩勝人議員・自民党】
質問MICE※を誘致するためには会議場の確保が不可欠だが、国際会議場等の建設について、市長はどのように考えているのか。
答弁昨年度の日仏自治体交流会議では、既存文化施設の有機的な活用を工夫したことで一定の評価を得た。金沢の都市規模や特徴にあった学会等を誘致していきたい。(市長)
 
MICE(マイス)
多くの人が動くビジネスイベントである会議、報奨旅行、学会・大会、展覧会を意味する英単語の頭文字を組み合わせた造語。
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観光誘客事業への体制は【麦田徹議員・みらい】
質問JR関連では日本最大の観光誘客事業であるデスティネーションキャンペーンの誘致に向けた組織の強化について、所見を聞く。
答弁デスティネーションキャンペーンが実現すれば、極めて大きな効果があると考えており、実現に向け努力したい。また、新幹線開業を見据えた組織体制強化も必要と考えており、今後、検討していきたい。(市長)
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企業誘致の取り組みは【長坂星児議員・金沢保守】
質問本年四月に東京事務所に設置した金沢営業戦略室は、地域への波及効果が高い企業の誘致に向け、どのような取り組みを展開しているのか。
答弁首都圏での積極的な営業活動のほか、都内企業の担当者を金沢に招き、工業団地等を案内するなど、新たな取り組みも行っている。今後とも首都圏にある強みを生かし、石川県東京事務所との連携を深め、機動的な誘致活動を実践していきたい。(市長)
 
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観光案内チラシの改善を【源野和清議員・公明党】
質問本市の観光案内チラシや冊子においてQRコードやインターネットにおける検索キーワードを記載したものがあるが、認識しやすいように印刷箇所などを、一貫性を持つよう統一してはどうか。
答弁今後、印刷物の右下にQRコードと検索キーワードをあわせて表示することに統一することとし、印刷物やポスター等の更新ごとに改善したい。(市長)
 
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若者の雇用対策を【広田美代議員・日本共産党】
質問今や若者の雇用問題は世界共通の課題であり、本市としても手を打たなければならないが、低賃金・非正規で働いている本市の若者について、どのような対策をとっているのか。
答弁大学生の就職率の低迷や若年者の非正規雇用化の傾向は認識しており、商工会議所への雇用拡大の要請や若年者の正規雇用支援などを行っている。今後ともなし得る限りの対策を講じていきたい。(市長)
 
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ガス事業の累積欠損金対策は【喜多浩一議員・清風金沢】
質問ガス事業の累積欠損金119億円は、売上高に当たる経常収益が70億円余の企業体にとっては考えられない額だと思うが、解消のめどと方法を聞く。
答弁累積欠損金は熱量変更事業によるもので、この要因の多くは既に解消している。今年度は黒字を見込むなど、長期的な収支は改善すると考えているが、さらに販売量の増加と効率化を図り、累積欠損金を着実に減少させていきたい。(公営企業管理者)
 
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鳥獣害対応窓口の一本化を【前誠一議員・自民党】
質問鳥獣害に対応する窓口は、鳥獣の種類によって分かれている。迅速に対応するためにも、窓口を一本化できないか。
答弁鳥獣害の発生場所や内容に応じて、的確かつ迅速な対応ができるよう、日常業務との関連性を考慮し、現在の体制をとっている。現時点では窓口一本化は難しいと考えているが、速やかに対応できるよう、関係各課の一層の連携強化に努めたい。(市長)
 
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住宅リフォーム助成制度の導入を【森尾嘉昭議員・日本共産党】
質問多くの業種への仕事出しや雇用につながるとして、多くの自治体が導入している住宅リフォーム助成制度の導入について、市長の見解を聞く。
答弁本市では、目的に応じた幅広いリフォーム支援を実施しており、目的を制限しない住宅リフォーム助成制度の導入は、現在のところ考えていない。既存制度の成果を検証しながら、引き続き研究したい。(市長)
 
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