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金沢市

 
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福祉と安全

ガイドヘルプ事業の改善を【増江啓議員・公明党】
福祉避難所の整備促進を【中西利雄議員・金沢民主】
学生等雪かきボランティアを山間地域にも拡大しては【清水邦彦議員・民主クラブ】
自殺予防機能の強化のための方策は【森一敏議員・社民】
国民健康保険料の引き下げを【森尾嘉昭議員・日本共産党】
空き家の実態と対応策は【角野恵美子議員・公明党】
受動喫煙防止に取り組む考えは【久保洋子議員・自由民主党】
配偶者暴力相談支援センターの支援内容は【山本由起子議員・社民】
夜間保育所への支援を【安居知世議員・自由民主党】
ガイドヘルプ事業の改善を【増江啓議員・公明党】

現在、全身性障害のある方に対する本市のガイドヘルプ事業においては、ガイドヘルパーの資格要件が必要だが、人材が著しく不足していることから、ホームペルパーの資格で行えるようにできないか。

全身性障害のガイドヘルパーの資格要件として、利用者の安全性を考慮し、ホームヘルパーの資格に加えて、より専門的な重度訪問介護従事者養成研修の受講を求めている。ただ、全身性障害のある方の通院等介助などはホームヘルパーでも認められていることから、他都市の状況を調べた上で検討していきたい。(市長)
※ガイドヘルプ事業
外出することが困難な、視覚に障害のある人、全身性障害のある人、知的障害のある人及び精神に障害のある人が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出に対する支援事業。現在は移動支援事業と呼ばれている。
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福祉避難所の整備促進を【中西利雄議員・金沢民主】

福祉避難所の検討会の開催費と整備費が平成23年度予算に盛り込まれているが、災害時に要援護者への特別な配慮ができる福祉避難所は、要援護者にとって大きな安全と安心の確保につながるものであり、早急に整備すべきと考えるが、今後のスケジュールについて聞く。

平成23年度早々に高齢者や障害のある方、民生委員、関係団体から成る検討会を設置し、福祉避難所の対象者の範囲や協力を求める施設の選定などの検討を進める。また、輪島市や柏崎市など、被災市の実体験に基づいた意見も聞きながら、できるだけ早く個々の施設と協定を締結するなど、設置に向けた準備を進めていきたい。(市長)
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学生等雪かきボランティアを山間地域にも拡大しては【清水邦彦議員・民主クラブ】

今冬、除雪作業中の人的被害が全国的に多く、特に高齢者の犠牲者が多数に及んだことから、今後、高齢者世帯への対策が必要と考えるが、本市の学生等雪かきボランティア事業をまちなかだけではなく、郊外や山間地集落にも拡大できないか。
学生雪かきボランティアの様子
学生雪かきボランティアの様子

平成18年度から開始した学生等雪かきボランティア事業は、除雪作業だけでなく、地域住民と学生の相互交流による地域コミュニティーの醸成を目的としている。これまでは、まちなかにおいて学生の社会参加を応援し、若い人たちと交流を深めたい地域と学生グループとの協定を仲介してきたが、今後は、中山間地域においても、申し出のあったグループとの協定締結を進めたい。(市長)
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自殺予防機能の強化のための方策は【森一敏議員・社民】

自殺者数が13年連続して全国で3万人を超える深刻な状況にあり、自治体としても自殺防止対策が急務と考えるが、平成23年度に開催する自殺予防対策ネットワーク会議を初め、どのような対策によって、本市の自殺予防機能を強化するのか。

より積極的な自殺防止対策を構築するため、多方面の関係機関で構成する自殺防止対策ネットワーク会議を開催するほか、福祉健康センターの相談体制について、深刻な事例に的確に対応できるよう、新たに精神科医と連携し、充実を図る。さらに、自殺防止をテーマとした講演会を引き続き開催し、心の健康づくりについて広く啓発していくなど、さまざまな取り組みによって自殺防止対策を強化していきたい。(市長)
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国民健康保険料の引き下げを【森尾嘉昭議員・日本共産党】

今議会に国民健康保険料の引き上げが提案されているが、高過ぎる保険料が払えないという市民の声が広がっていることから、この際、保険料を一世帯当たり1万円引き下げよ。6億円の財源が必要だが、最優先に行うべきである。

国保は、構造的な問題から常に赤字状態が続いており、毎年度、一般会計からの多額の繰入金で運営している。平成23年度の保険料については、介護分保険料の改定のほか、医療費の増加が見込まれることから、国の改正に合わせた賦課限度額の改定にとどめたところである。現時点では、国保料を1万円引き下げるための、さらなる一般会計からの市税投入は難しいと考えている。(市長)
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空き家の実態と対応策は【角野恵美子議員・公明党】
質問防犯・防火の面で危険と思われる空き家の問題は、自治体共通の課題であり、埼玉県所沢市では、適正管理に関する条例を制定し、行政指導の強化を図っているが、本市の実態と対応策について聞く。
答弁老朽化が著しく、倒壊する危険性や、不特定者が侵入し火災や犯罪のおそれのある空き家の相談が、今年度は約30件寄せられた。このうち、所有者が判明している場合は文書や電話等で適正管理をお願いしているが、特定できない場合は、解決に至らないケースもあることから、新年度、専門家から成る検討会を設け、適正管理の方策などについて、他都市の状況も参考にしながら検討していきたい。(市民局長)
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受動喫煙防止に取り組む考えは【久保洋子議員・自由民主党】

神奈川県において、昨年、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行された。地方自治体で初めての、不特定多数の人が出入りすることができる公共的な空間において、受動喫煙による健康への影響を防止することを目的とした条例だが、この取り組みについて、市長の考えを聞く。

受動喫煙防止対策については、本市では喫煙者のマナー向上を呼びかけることを基本に進められてきたが、今後は何らかのルールづくりが必要と考えており、神奈川県の取り組みは参考になると思う。平成23年度にマナーに関する条例について議論していく中で、受動喫煙についても議論されると思っている。(市長)
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配偶者暴力相談支援センターの支援内容は【山本由起子議員・社民】

平成22年3月に策定した「金沢市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画」を受け、配偶者暴力相談支援センターの機能を持つ女性相談支援室が設置されて1年が経過したが、実際にどのような支援ができたのか。

本市の女性相談支援室は、相談員による相談対応のほか、弁護士や臨床心理士による特別相談、被害者支援に関する法的措置等の情報提供、被害者の心のケアを行っている。また、必要に応じて、被害者等の安全確保のために警察や婦人保護所等と連携を図るほか、被害者の自立支援や生活援助等について庁内関係部局と連携し、支援を行っている。(市長)
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夜間保育所への支援を【安居知世議員・自由民主党】

本市では、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、平成23年度予算において事業所内保育施設に対する助成の道のりを開いたが、夜間保育に関するさらなる取り組みを求める声があることから、夜間保育施設に対しても支援する考えはないか。

本市における夜間の認可外保育施設は、すべて小規模施設であるとともに、利用する児童の約半数が不定期となっていることから、不安定な経営状況にある。現在、国において一定の基準を満たす認可外保育施設への補助を検討しており、加えて夜間保育所は小学生の受け皿になっていることから、今後、市としてどのような支援ができるのか研究していきたい。(市長)
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