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金沢市

 
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 市長の施政方針(要旨)

地方分権が叫ばれる中、自治体みずからもこれまで以上に自主的・主体的に行政を推進するとともに、都市の果たす役割や将来像をよく考えていかなければならない。先般立ち上げた「責任と誇りを持てるまち金沢像懇話会」では、国の内外におけるさまざまな環境の変化を踏まえ、多様な視点から金沢の進むべき方向性について本年度中に提言をいただき、新しい金沢をつくるための中長期的な構想の策定につなげたい。
まちなかに国の内外から学会や企業の会議、研修旅行などを積極的に呼び込むことが大切であるとの思いから、8月にMICE誘致戦略策定検討会議を立ち上げた。誘致活動の強化や会場となる施設の利便性向上などについて検討を重ね、本年度末をめどに誘致戦略を策定したい。
本市地域防災計画の見直しに向け、震災対策技術アドバイザー会議において、地震と津波など複合災害を想定した避難場所や防災備蓄のあり方などについて検討を進めるとともに、本年度中に津波被害を想定したハザードマップを作成していく。
西金沢駅周辺の整備については、10月に橋上駅舎及び自由通路の一部の供用が開始されることから、平成26年度の駅周辺整備を含めた全体の完成を目指し、駅西広場等の整備に拍車をかけていく。
国が計画的・段階的に原子力発電への依存度を引き下げ、これに依存しない社会を目指す考えを打ち出したことを踏まえ、8月に産と学官の連携による再生可能エネルギー導入等検討会を立ち上げた。明年度に予定する再生可能エネルギーの導入プランの策定に向け、調査・研究を進めていきたい。

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