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教育と安心・安全

小中学校の耐震化状況と見通しは【粟森慨議員・みらい】
いじめ問題への対応は【田中展郎議員・自民党】
消防団員や消防職員のOBの再活用を【前誠一議員・自民・清風】
救急隊の増隊を【長坂星児議員・金沢保守】
いじめの起こりにくい土壌づくりと解決に必要なことは【山本由起子議員・みらい】
武道安全対策委員会の設置と武道安全等指導員の雇用を【森尾嘉昭議員・日本共産党】
本市採用の市立工業高校教員と県の教員との交流の考えは【下沢広伸議員・自民党】
小中学校の耐震化状況と見通しは【粟森慨議員・みらい】
質問本市では、学習活動の場であると同時に、災害時に避難施設となる学校施設の安全性の確保は極めて重要であるとして、金沢市学校施設整備計画を策定して耐震化を進めているが、その状況と今後の見通しを聞く。
答弁本市小中学校の耐震化については、耐震補強は進んでいるものの、校舎の改築が必要な学校が小中あわせて9校残っている。学校施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化は急務であり、残る学校についても国の財源を活用しながら、できる限り早急に対応していきたい。(教育長)
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いじめ問題への対応は【田中展郎議員・自民党】
質問大津市のいじめ問題が公になった後、本市では今までにどのような対応をしてきたのか。また、文部科学省や県教育委員会のいじめ対策を受けて、今後どのような対策を講じていくのか。
答弁いじめ問題への対応について、改めて点検と確認をするよう各学校長に指示を徹底した。今後は、金沢市独自の「いじめアンケート」の内容を見直すとともに、認知したいじめについては、各学校と市教育委員会でこれまで以上に組織的な対応を図り、早期解決に取り組んでいきたい。(教育長)
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消防団員や消防職員のOBの再活用を【前誠一議員・自民・清風】
質問消防団の団員数は定員を満たしておらず、特に市内中心部と中山間地域では分団の運営すら危機的な状況にあることから、現役を退いた消防団員や消防職員のOBを活用し、火災や災害の際に応援を求める制度を導入してはどうか。
答弁災害現場での活動には、法律に基づく権限の行使やさまざまな危険が伴い、その身分上の取り扱いや受傷した場合の補償のあり方など解決すべき問題もあることから、今後の研究課題として市消防団連合会とも協議していきたい。(消防局長)
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救急隊の増隊を【長坂星児議員・金沢保守】
質問現在の救急体制になって18年が経過したが、この間に救急出動件数は約2倍に増加しており、今後も増加が予測される。将来を見据え、迅速な救急体制を確保するために救急隊を増隊する時期に来ていると考えるが、見解を聞く。
救急隊の訓練の様子
救急隊の訓練の様子
答弁救急車の適正利用や熱中症などの予防を啓発するなど、予防救急を強化しているが、急激な高齢化の進展に伴う件数の増加に歯止めがかかっていない。近い将来に救急隊の増隊は必要と考えており、増隊時期や配置場所について、具体的な検討を進めていきたい。(市長)
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いじめの起こりにくい土壌づくりと解決に必要なことは【山本由起子議員・みらい】
質問学校でのいじめ問題は、担任が問題を抱え込まず、チームで解決することと、いじめが起こりにくい、起きたとしても深刻化する前に解決できる子ども集団を育てることが重要だが、いじめの解決、またいじめが起こりにくい土壌づくりのために何が必要と考えるか。
答弁いじめ問題の解決には、教員が児童・生徒の発するサインを見逃さず、保護者や地域等と一丸となって取り組む必要がある。いじめが起こりにくい土壌づくりのために、命を大切にし、思いやりの心をはぐくむ金沢「絆」教育を一層充実させていきたい。(教育長)
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武道安全対策委員会の設置と武道安全等指導員の雇用を【森尾嘉昭議員・日本共産党】
質問この秋から中学校での柔道の授業が男女とも実施されるが、安全対策の検討を行う武道安全対策委員会の設置と、助言・指導を行う武道安全等指導員の雇用に取り組む必要はないか。
答弁本市では、武道必修化に向けて、石川県柔道連盟に所属する学識経験者、柔道専門家、医療関係者から柔道における指導方法や施設設備の管理等について指導を受け、安全対策を講じてきている。また、武道支援指導員の派遣を行い、学校をサポートしていることから、委員会の設置や指摘の指導員の雇用については考えていない。(教育長)
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本市採用の市立工業高校教員と県の教員との交流の考えは【下沢広伸議員・自民党】
質問市立工業高校で教員の独自採用を始めて4年目になった。指導・育成した教員が市外に異動にならないことなどのメリットもあるが、長期間同校に在籍することへの懸念もあることから、石川県の教員との交流が必要と考えるが、所見を聞く。
答弁他の学校の教員との交流は、意義があるものと考えており、今年度から一般教科教員の教科別実践研修として全国大会への派遣を始めた。まずは、県が主催する教員研修への参加や私立学校との交流について、関係機関と協議していきたい。(教育長)
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