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金沢市

 
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現在位置:トップの中の市議会の中のかなざわ市議会だよりからNo257 要望事項
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要望事項

◇総務常任委員会
1.少子高齢化への対応など行政需要が増大する一方、大幅な税収増が期待できない厳しい財政状況にあるが、引き続き、財政の健全性を堅持しながら、多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、地域経済の活性化に意を尽くされたい。
2.「交流拠点都市金沢」重点戦略計画策定に当たっては、歴史や伝統、学術、文化などの本市のかけがえのない資産により一層の磨きをかけ、都市の品格を高める施策を総合的に盛り込み、本市だからこそ実現できる都市像の具現化に資するものとなるよう意を用いられたい。
3.新幹線開業を二年後に控え、並行在来線など二次交通対策は喫緊の課題であることから、交通事業者等との連携を一層推進し、利用者の利便性向上に資する施策の実施に努められたい。また、交通不便地域の解消に向け、地域運営バス事業等の拡大など市内公共交通のさらなる充実に取り組まれたい。
  
◇経済環境常任委員会
1.新幹線開業を見据えた首都圏等でのイベント開催やプロモーション活動の実施に当たっては、新設するプロモーション推進課に事業を一元化するなど、効果的な情報発信によって、より多くの来街者の誘客や企業の誘致に努められたい。
2.このたび、本市が取得する石川県菓子文化会館の活用に当たっては、周辺の文化施設や商店街等との連携などによる地域のにぎわい創出が期待されるところではあるが、土地の一部が賃貸借になっているなど、解決すべき課題が生じていることから、その解消に向け意を尽くされたい。
3.東日本大震災で生じた災害廃棄物の受け入れに当たっては、市民の安全・安心のため、引き続き、放射線量等の測定結果についての適切な情報公開や、風評被害などに対する相談体制に意を尽くされるとともに、埋立場周辺の住民から出された要望について真摯に対応されたい。
4.健康への悪影響が懸念される微小粒子状物質(PM2.5)への対応に当たっては、何よりも早期の情報発信と定期的な測定値の公表が求められていることから、今後も常時監視を実施するなど、適切な情報提供に意を用いられたい。
  
◇市民福祉常任委員会
1.2015年11月15日の金沢マラソン開催に向け、新たに設立される組織委員会において、先行自治体の状況などから想定される諸問題を慎重に検討し、準備に万全を期すとともに、市民等への広報活動をさらに充実させるなど、より一層の機運の醸成に尽力されたい。
2.介護保険制度については、利用者のニーズに対応したサービスの拡充に努められたい。また、介護職員の処遇改善や良質な介護人材の確保のために実効性ある対策を検討するとともに、事業者に対して引き続き厳正な指導がなされるよう指導監督体制の確立に万全を期されたい。
3.国民健康保険料所得割の賦課方式を旧ただし書き方式へ移行するに当たっては、約2万4,000世帯で保険料が上昇する極めて影響の大きな制度変更であることから、激変緩和措置を適切に運用するとともに、市民に対して丁寧な周知を行うなど円滑な実施に努められたい。また、保険料滞納者の増大や無保険者の拡大を招かないよう十分に配慮するとともに、国に対して低所得者の保険料軽減対策を粘り強く要望されたい。
4.病院事業については、地方公営企業法全部適用への移行に当たり、経営責任の明確化、職員の経営意識の向上、機動的な職員採用や予算執行などのメリットが十分に発揮されるよう運営に意を用いるとともに、引き続き、市民に信頼される自治体病院として、質の高い医療サービスの維持・向上に努められたい。
  
◇建設企業常任委員会
1.中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故等の発生により、老朽化した社会基盤の維持・管理が喫緊の課題であることが明らかになった。本市が管理するトンネルや橋梁等の維持・管理について万全を期すことはもとより、新設及び再整備については快適で安心な市民生活の実現のみならず、地域経済の活性化にも有効であることから、今回の国の緊急経済対策の効果を最大限に引き出せるよう、早期かつ着実に実施するよう尽力されたい。
2.定住促進については、人口減少社会にある中で、本市の人口は増加の傾向にあるほか、まちなか区域における社会動態も改善するなど、一定の効果が見られているが、これに安住することなく、各種助成制度のさらなる周知に努めるとともに、施策の検証による制度の充実に意を用いられたい。また、瑞樹団地の分譲に当たっては、費用対効果を考えた販売促進事業となるよう努めるとともに、販売目標が達成できるよう、さまざまな手法に取り組まれたい。
3.企業局においては、災害対策の強化に引き続き取り組まれ、安全・安心な供給体制の確保に努められたい。また、経営環境が依然として厳しい状況にあることから、健全経営を維持するため、県水の責任水量や受水単価についての情報を明らかにするとともに、適正な水量と価格になるように引き続き努められたい。
4.昨今、所管が複数にまたがる施策が多くなっていることから、これまで以上に部局間の連携を密にし、施策の効果が最大限に発揮できるよう努められたい。
  
◇教育消防常任委員会
1.小中一貫教育の全市一斉実施に当たっては、これまで以上に、地域と学校とのつながりが求められることから、中学校学校選択制と地域コミュニティーとの関連性について、詳細に検証を行われたい。また、子どもたちだけではなく、地域住民が利用し、緊急時の避難場所ともなっている学校施設の耐震化について、事前防災や減災の考え方を重視する観点から、積極的な推進を図られたい。
2.安全で安心な暮らしを守るため、PM2.5や新型インフルエンザ等、市民の生命に対して重大な危険を及ぼす事案に対しては、危機管理計画を着実に運用し、被害を防止または最小限に食い止められたい。また、東日本大震災の教訓を受けて改正した地域防災計画の早期の具現化に向け、さらなる防災拠点の整備や、コミュニティ防災士の養成に努めるとともに、市民への周知を一層推進されたい。
3.ふえ続ける救急活動に対応するため、救急救命士の新規養成や、職員のさらなる技術力向上に意を用いるとともに、近年、小規模施設等において、多数の人的被害を伴う悲惨な火災が発生していることから、防火・防災対策のさらなる強化に努められたい。

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