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市税の納付(口座振替など)
納付の場所（金沢市指定金融機関等）
市税を納付することができる場所は次のとおりです。
金沢市指定金融機関、金沢市指定代理金融機関又は金沢市収納代理金融機関（以下、金沢市指定金融機関等といいます。）
- 株式会社北國銀行
- 金沢信用金庫
- 株式会社みずほ銀行
- 株式会社三井住友銀行
- 株式会社三菱UFJ銀行
- 株式会社北陸銀行
- 株式会社福井銀行
- はくさん信用金庫
- 興能信用金庫
- 株式会社富山第一銀行
- 株式会社福邦銀行
- 三井住友信託銀行株式会社
- 北陸労働金庫
- 金沢中央信用組合
- のと共栄信用金庫
- 石動信用金庫
- 金沢市農業協同組合
- 金沢中央農業協同組合
- イオ信用組合
- 横浜幸銀信用組合
- 石川県信用農業協同組合連合会
- 東日本信用漁業協同組合連合会
（令和3年4月1日現在）
上記金融機関の日本国内で業務を営む全ての店舗（代理店を除く。）
ただし、東日本信用漁業協同組合連合会にあっては、金沢市内に所在する支店に限ります。
(注意)株式会社ゆうちょ銀行の本支店及び郵便局では納付できません。
コンビニ納付について
コンビニ納付についてのご案内です。
コンビニ納付のQ&Aも併せてご覧下さい。
コンビニ納付できる税目は、市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）です。
バーコードが印刷された納付書を下記のコンビニエンスストアにお持ちいただき、取り違えのないように期別と納期限をよくご確認のうえ、必要な納付書のみをレジへお出しして、現金にてお支払いください。
コンビニエンスストアの営業時間内であれば、土日や夜間も納付できます。
コンビニエンスストア
- くらしハウス
- スリーエイト
- 生活彩家
- セイコーマート
- セブン－イレブン
- タイエー
- デイリーヤマザキ
- ニューヤマザキデイリーストア
- ハセガワストア
- ハマナスクラブ
- ファミリーマート
- ポプラ
- ミニストップ
- ヤマザキスペシャルパートナ－ショップ
- ヤマザキデイリ－ストア－
- ローソン
- ローソンストア100
- MMK設置店
（令和3年12月1日現在）
コンビニ納付での注意事項
- バーコードが印刷されていない納付書
- 市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）以外の税目の納付書
- 30万円超の納付書
- 取扱期限が過ぎたもの
- 金額を訂正したもの
- ホッチキス等で納付書を留めてあるもの
- 納付書は送付した封筒に一枚一枚綴じられずに同封されていますので、紛失されないようご注意ください。
- 納付後は、領収証書は切り離されますので、領収証書はレシートとともに受け取り、大切に保管してください。
- 全期一括分の納付書と各期別納付書は同時にご使用にならないようご注意ください。
令和4年度市税納税カレンダー
| 納期月 | 個人市・県民税 （普通徴収） |
固定資産税 都市計画税 |
軽自動車税 （種別割） |
|---|---|---|---|
| 4月 | なし | なし | なし |
| 5月 | なし | 第1期 【納期限：令和4年5月2日】 |
定期 【納期限：令和4年5月31日】 |
| 6月 | 第1期 【納期限：令和4年6月30日】 |
なし | なし |
| 7月 | なし | なし | なし |
| 8月 | 第2期 【納期限：令和4年8月31日】 |
第2期 【納期限：令和4年8月1日】 |
なし |
| 9月 | なし | なし | なし |
| 10月 |
第3期 |
なし | なし |
| 11月 | なし | なし | なし |
| 12月 | なし | 第3期 【納期限：令和4年12月28日】 |
なし |
| 1月 | 第4期 【納期限：令和5年1月31日】 |
なし | なし |
| 2月 | なし | 第4期 【納期限：令和5年2月28日】 |
なし |
| 3月 | なし | なし | なし |
| 法人市民税 | 事業所税 |
|---|---|
| （確定申告） 事業年度終了後2か月以内 （中間申告） 事業年度開始日以後6か月を経過した日から 2か月以内 |
（法人） 事業年度終了後2か月以内 （個人） 課税期間の翌年3月15日まで |
(注意) 納期限（納期の末日）が土曜日、日曜日、祝日または振替休日の場合は、これらの日の翌営業日が納期限となります。
口座振替（自動払込）
口座振替（自動払込）とは、金融機関があなたに代わって、指定の口座から自動的に振り替えて税金を納付するものです。
納め忘れもなく安心ですので、仕事や家事に忙しい皆様にお勧めします。
口座振替（自動払込）を利用できる方
口座振替（自動払込）を利用できるのは、金沢市指定金融機関等またはゆうちょ銀行（郵便局）に口座をお持ちの方です。
口座振替（自動払込）を利用できる税目
- 市・県民税（普通徴収分）
- 固定資産税・都市計画税
- 軽自動車税（種別割）
口座振替（自動払込）の申込手続き
金沢市内に所在する店舗に口座をお持ちの方
申込書は、上記の金沢市指定金融機関等とゆうちょ銀行（郵便局）のうち、金沢市内に所在する店舗に備え付けてあります。
次の1～3をお持ちになり、金融機関の窓口でお申し込みください。
- 預金（貯金）通帳
- 通帳使用印
- 納税通知書
金沢市外に所在する店舗に口座をお持ちの方
市外に所在する店舗には申込書がありませんが、次の方法により入手できます。
(1)金沢市役所税務課にご連絡いただければ、申込書を郵送します。
(2)納税通知書に申込書が綴り込まれています。（税務課への郵送用）
(1)の場合、上記の1～3をお持ちになり、口座のある金融機関の窓口でお申し込みください。
(2)の場合、必要事項を記入し、通帳使用印を依頼書と届書の2枚に押印して、2枚とも下記あて郵送してください。
郵送先 〒920−8577 金沢市広坂1丁目1番1号 金沢市役所 税務課
窓口：税務課 076-220-2148
『Web口座振替受付サービス』について
一部の金融機関では、インターネットを利用して口座振替のお申込みができます。
詳しくは下記リンクをご覧ください。
申込月と振替開始期等
| 振替のできる市税 | 申込月（注釈1） | 振替開始期 | 振替日（注釈2） |
|---|---|---|---|
| 固定資産税 都市計画税 |
2月～3月 | 第1期（全期）（注釈4） | 4月末日 |
| 4月～6月 | 第2期 | 7月末日 | |
| 7月～11月 | 第3期 | 12月28日（注釈3） | |
| 12月～1月 | 第4期 | 2月末日 | |
| 市・県民税 （普通徴収分） |
1月～5月 | 第1期（全期）（注釈4） | 6月末日 |
| 6月～7月 | 第2期 | 8月末日 | |
| 8月～9月 | 第3期 | 10月末日 | |
| 10月～12月 | 第4期 | 1月末日 | |
| 軽自動車税 （種別割） |
|
||
- (注釈1) 郵送の場合は、この期間内に金沢市役所税務課必着でお願いします。
- (注釈2) 金融機関休業日の場合、翌営業日が振替日になります。
- (注釈3) 12月28日が金融機関休業日の場合は、1月の最初の金融機関営業日が振替日となります。
- (注釈4) 全期分一括振替を第1期の申込月以外の月に申し込んだ場合、その年度は期別ごとの振替を行い、翌年度から全期分一括振替を行います。
振替方法
固定資産税・都市計画税及び市・県民税（普通徴収分）の振替方法については、次の2つから選択できます。
| 振替方法 | 振替日 |
|---|---|
| （1）期別ごとの振替 | 各納期の末日に各期別の税額を振替します。 |
| （2）全期分一括振替（注釈） | 第1期の納期の末日に、第1～4期の全額を一括して振替します。 |
(注釈) 新年度の納税通知書が届いた月に、全期分一括振替を申し込んだ場合、振替日が第1期の納期の末日のため、事務処理上間に合いません。
- その年度は、期別ごとの振替となります。
- 口座振替に間に合わない期別の分は、金沢市指定金融機関等の窓口で、納付書により納付してください。
- 翌年度から全期分一括振替となります。
なお、申込月により、口座振替開始期が異なりますのでご注意ください。
再振替について
残高不足のため振替納付できなかった場合は、下記のとおり再度の振替（以下「再振替」といいます。）を行います。
ただし、再振替の期日までに延滞金が発生する場合は、再振替を行わずに納付書を郵送しますので、市税を納付することができる金融機関にて納付してください。
| 振替方法 | 再振替の期日 |
|---|---|
| （1）期別ごとの振替 | 翌月末日 |
| （2）全期分一括振替 |
|
口座振替（自動払込）の継続について
口座振替（自動払込）は、一度申し込みいただきますと、原則として翌年度以降も継続されます。
ただし、下記の場合は継続されません。
改めて申し込みが必要となりますので、ご注意ください。
- 固定資産税・都市計画税については、売買や相続等で
- 共有者の構成員に変更があった場合
- 共有者の持ち分に変更があった場合
- 資産の登記名義に変更があった場合
- 資産の登記名義人が亡くなり、納税義務者の変更届（代表相続人指定届）を金沢市役所資産税課に提出した場合
- その他
長期間、口座振替納付が不能であった場合
納税協力会
納税協力会とは、金沢の公私協働の土壌を背景に、市税を納期内に納めることを目的として、町会などの一定地域や職域を単位に組織された歴史と伝統あるコミュニティーのひとつです。
納税協力会では、会員に対して市税の納め忘れがないよう、納期内納付の推進や納税意識の高揚に取り組んでいます。
納税協力会への加入方法
地域や勤務先ですでに設立されている納税協力会へ加入する場合は、納税協力会の代表（協力会長）へお申し出ください。
新たに納税協力会を設立する場合は、次の手続きが必要です。
新規設立の手続き（提出書類）
- 協力会設立届
- 協力会役員名簿・会員名簿
- 協力会規約
- 納付書送付方法届及び委任状
- 口座振替支払依頼書
納税奨励金
金沢市では納税協力会の会員の納期内納付に対する事務費相当額について、「金沢市納税奨励規程」に基づき、納税協力会に対して納税奨励金を交付しています。
納税協力会で取り扱う税目
- 市・県民税（普通徴収分）
- 固定資産税・都市計画税
納税協力会の加入及び新規設立のご相談
窓口
税務課 電話番号 076-220-2149
ファックス番号 076-220-2154
納税相談
納税者が病気や事業不振などにより、市税を納めることが困難になったときは、下記の納税の猶予の制度など、納税に関するご相談を承りますので、税務課までご相談ください。
納税の猶予
徴収猶予
下記の理由で市税を一括納付できない場合は、1年以内に限り、徴収猶予（分割納付）を受けられる場合があります。
- 災害（火災・風水害など）を受け、又は盗難にあったとき。
- 本人若しくは家族が病気にかかったり、負傷したとき。
- 事業を廃止又は休止したとき。
- 事業に著しい損失を受けたとき。
換価の猶予
下記の条件に該当する場合、換価の猶予を受けられる場合があります。
- 全額を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあること。
- 換価の猶予を受けようとする市税以外に、市税の滞納がないこと。
- その市税の納期限から6か月以内であること。
「市税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」リーフレット (PDFファイル: 216.6KB)
窓口：税務課 076-220-2171
なお、市税の減免に関しては、税目に応じ、下記へご相談ください。
| 税目 | 課税担当課 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 個人市・県民税 | 市民税課 | 076-220－2162 |
| 法人市民税,事業所税 | 市民税課 | 076-220－2168 |
| 固定資産税,都市計画税 | 資産税課 | 076-220－2151 |
| 軽自動車税（種別割） | 税務課 | 076-220－2147 |
徴収猶予特例制度の申請受付は終了しました
地方税法の改正により新たに創設された地方税の徴収猶予の特例制度は令和3年2月1日をもって申請受付を終了しました。
次のリーフレットをご確認ください。
「新型コロナウイルスの影響等により徴収猶予の特例を受けられた方へ」リーフレット (PDFファイル: 261.5KB)
- (注意)猶予の期限までにご納付ください。
- (注意)猶予の期限までに納付されない場合は、延滞金がかかります。
問い合わせ先：税務課 電話番号 076-220-2171・2172・2173・2177 【受付時間】9時～17時45分（土曜日、日曜日、祝日を除く）
新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となっている場合は、申請していただくことにより、猶予を受けられる場合があります。税務課へお電話でご相談ください。
問い合わせ先：税務課 電話番号 076-220-2171・2172・2173・2177 【受付時間】9時～17時45分（土曜日、日曜日、祝日を除く）
猶予制度については、次のリーフレットをご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度」リーフレット (PDFファイル: 193.0KB)
申請に必要な書類
徴収猶予
- 市税徴収猶予申請書
- 財産目録
- 収支の明細書
- 事実を証するに足りる書類（任意様式）
- 担保提供に関する書類（担保提供が必要な場合）
- (注意)担保提供の要否については、お問い合わせください。
- (注意)なお、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。
- 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
- 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
- 担保を提供することができない特別な事情がある場合
記載例 市税徴収猶予申請書 (PDFファイル: 106.1KB)
換価の猶予
- 市税換価猶予申請書
- 財産目録
- 収支の明細書
- 担保提供に関する書類（担保提供が必要な場合）
- (注意)担保提供の要否については、お問い合わせください。
- (注意)なお、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。
- 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
- 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
- 担保を提供することができない特別な事情がある場合