ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業

更新日:2022年07月08日

「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」について

子ども食堂や子ども宅食、フードパントリー等を実施する事業者(子ども食堂等実施事業者)に対して、広域的に運営支援、物資支援等の支援を行う民間団体(中間支援法人)の取り組みを支援する事業です。

子ども食堂等実施事業者は中間支援法人へ各自で助成の申請が必要です。

 

中間支援法人一覧

各団体の

※各団体のHP及び公募ページへのリンクは、以下の厚生労働省HPで順次公開されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/boushitaisaku_00003.html

番号

団体名

募集期間

1

一般社団法人 こども宅食応援団

未公開

2

一般社団法人 全国食支援活動協力会

7/1~7/13

3

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会

準備中

4

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

1回目:6/27~7/25

2回目:7/26~8/22

5

特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

準備中

6

特定非営利活動法人 フードバンク愛知

1次募集:7/1~7/10 15時頃迄

2次募集:7/11~7/20 15時頃迄

7

認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ

6/28~7/11 17:00必着

 

 

助成対象

 

申請時点において、子ども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者

1.子ども食堂等を1年以上実施している活動実績を有している

2.子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動または生活困窮者支援に関する活動のいずれかにて1年以上の活動

 

助成金上限額

1助成対象事業者あたり上限300万円

*中間支援法人の判断において、実情等に応じて、300万円の範囲内で上限額を設定することが可能とされています。

補助対象経費

令和4年6月27日から令和4年9月末までの間(※)で中間支援法人が定める日までの間に支出された事業に要した経費

1.賃金

事業の実施に必要な一時的な労働の対価として支払う金銭

 

2.諸謝金

事業の実施に協力した者等に支払う経費

 

3.旅費

事業の実施に必要な交通費や宿泊費等

 

4.消耗品費

事業の実施に必要な各種事務用紙、文房具、学用品、生活必需品、その他

の消耗品の代価及び備品に付随する部品等の代価

 

5.燃料費

事業の実施に必要な事業用燃料代

 

6.食糧費

食料や食材料費の購入に係る費用

 

7.印刷製本費

事業の実施に必要な各種文書、報告書、その他資料等の印刷代及び製本代

 

8.光熱水費

事業を実施するにあたり発生する光熱水料

なお、団体の運営に係る事務所等において発生する光熱水料は、補助対

象外となる。

 

9.会議費

研修会や打ち合わせ等における講師等の飲料等

 

10.雑役務費

事業の実施に必要な銀行振込手数料等

 

11.通信運搬費

事業の実施に必要な郵便料、運搬料、電信電話料

 

12.保険料

事業の実施に必要な保険料

 

13.委託費

事業の一部を外部の団体等に委託する際に支払う費用であり、助成申込

書提出時に理由書(任意様式)を提出して必要と認められた場合に限り対象

とする。

 

14.借料及び損料

事業の実施に必要な会場借料、車両等の借り上げ、駐車料金等、専ら事業

の実施にあたり必要となる場合で、事業実施に必要な最小限の期間に限る。

 

15.備品購入費

事業の実施に必要な器具機械類等の購入費。応募した事業に用いるもの

で、助成申込書提出時に別途理由書(任意様式)を記載し認められた場合に

限る。また、補助金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、

担保に供してはならない。

 

※ なお、団体の経常的な管理運営経費については対象としない。

※ 事業実施期間中に必要となる経費に限る。

 

助成要綱等

「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」の公募要項及び助成要綱を掲載します。

助成の詳細については、申請する中間支援団体にお問い合わせください。

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

子育て支援課
郵便番号:920-8577
住所:金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号:076-220-2285
ファックス番号:076-220-2360
お問い合わせフォーム