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金沢市

 
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現在位置:トップの中のQ&Aから母子家庭等自立支援給付金(自立支援教育訓練給付金事業)について知りたいのですが。
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母子家庭等自立支援給付金(自立支援教育訓練給付金事業)について知りたいのですが。

質問

自立支援教育訓練給付金事業について知りたいのですが。

回答

■ 事業の概要 
 母子家庭の母等が自ら就業を目指して資格取得を目的とする場合に、自立支援教育訓練給付金を支給して、その主体的な能力開発を支援し、母子家庭等の自立を図ることを目的として行う事業です。
 近年の厳しい経済状況の中で、母子家庭の母等は、十分な準備のないまま就業することにより、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多く、また、父子家庭においても、母子家庭と同様の困難を抱える家庭があることから、就業支援を柱とした母子家庭等に対する総合的な自立支援策を実施しています。この一環として、母子家庭の母等の就業をより効果的に促進するために自立支援教育訓練給付金事業を実施しています。

※平成25年度から父子家庭も対象となりました。


■ 支給要件
  ・金沢市に居住されていること
  ・児童扶養手当を受給されている方又は同様の所得水準にあること
     詳しくは、本市ホームページ「児童扶養手当」をご覧ください。
  ・支給を受けようとされる方の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などや支給を受けようとされる方の就業への意欲から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること

 ■ 申請から給付までの流れ
 ※雇用保険の一般教育訓練給付金の受給資格がある方は、ハローワークで一般教育訓練給付金の申請も行う必要があります。
   ・事前相談
     ↓
   ・申請書の提出
     ↓
   ・講座の指定可否の決定
     ↓
   ・講座の指定後、受講開始
     ↓
   ・講座修了後、給付金の支給申請
    (受講を途中で取りやめた場合等には、受給資格喪失届を提出。)
     ↓
   ・給付金の交付可否の決定(支給は口座振込となります。)
  
■ 質問
 Q:講座を受講してから申請しても良いですか?
 A:受講する前 までに(遅くとも15日前)相談し、申請していただきます。
    その後指定通知を行い、講座の受講開始となります。したがって、講座受講後の申請は、給付金の対象外となります。

 Q:給付金の支給申請時期は?
 A:講座修了日の翌日から1か月以内に申請してください。

 Q:受講する講座は何でもよいのですか?
 A:厚生労働大臣が指定する教育訓練給付金対象講座です。
   以下の関連リンクやハローワークなどで確認してください。

 Q:支給額は?
 A:対象講座の入学金、授業料等の6割相当額(20万円を限度とし、1万2千円を超えない場合は支給対象外)です。
   雇用保険の一般教育訓練給付金の受給資格がある方は、上記の金額から一般教育訓練給付金の給付額を差し引いた額を給付します。

 Q:年度をまたいで講座を修了してよいでしょうか?
 A:年度をまたいでの受講も可能ですが、教育訓練の期間内に修了してください。

関連リンク

問い合わせ先

福祉局 こども未来部 子育て支援課
電話番号:076-220-2285
FAX番号:076-220-2360
kosodate@city.kanazawa.lg.jp

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