本文へジャンプ

国土利用計画法に基づく届出制とは、どのようなものですか。

質問

国土利用計画法に基づく届出制とは、どのようなものですか。

回答

(1) 土地に関する所有権、賃借権(権利金その他一時金の支払いを伴うもの)、地上権の権利移転又は設定に際して、下記契約で一定面積以上の場合、届出が必要です。

 権利移転の形態(原因)
 1 売買
 2 入札
  3 保留地処分
  4 交換
  5 営業譲渡
  6 譲渡担保
  7 代物弁済
  8 共有持分の譲渡
  9 予約完結権の譲渡
 10 買戻権の譲渡
 11 信託受益権の譲渡
 12 地位譲渡

 * これらの取引の予約・停止(解除)条件付契約の場合も届出が必要です。

(2) 一定面積以上の場合とは次のとおりです。
 市街化区域   2,000平方メートル
 市街化調整区域 5,000平方メートル 
 都市計画区域外 10,0000平方メートル
         
 * 権利取得者(売買の場合は買主)が複数(共有)の場合は、持分割合を乗じた面積です。

(3)上記(1)の契約で主に隣接地などを取得する場合等で、取得する個々の面積が小さくても利用する面積の合計が、最終的に(2)の面積以上になる場合(買いの一団)は、土地売買等契約書を締結する度に届出が必要です。

関連リンク

問い合わせ先

都市整備局 都市計画課
電話番号:076-220-2351
FAX番号:076-222-5119
tokei@city.kanazawa.lg.jp