金沢市

電子マニフェスト

「産業廃棄物管理票交付等状況報告書の義務化」及び「電子マニフェストの普及促進」について

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の義務化

平成20年4月1日から産業廃棄物を排出する事業者は、事業場ごとに、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間に交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等の状況報告書を作成し、金沢市(金沢市以外の県内の事業場は石川県)へ報告することが義務付けられました。

1. 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の詳細
2. パンフレット「平成20年より産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)の交付等状況報告が必要となりました。」(石川県作成) (PDF形式:211kbyte)pdf

電子マニフェストの普及促進

国では「IT新改革戦略」において、電子マニフェストの普及を促進しています。
電子マニフェストは、マニフェスト情報を電子情報化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者間で、国が指定した情報処理センターを介してマニフェスト情報のやり取りを行うものです。

電子マニフェストを導入すれば、次のようなメリットがあります。

  1. 入力操作が容易であり、マニフェスト保存が不要等の事務処理が効率化できる
  2. マニフェスト情報を多角的に活用できる
  3. 排出事業者は、産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要になる
  4. 偽造がしにくいため、データの透明性が図れる
  5. 入力漏れが防止できるため、法令を遵守できる

インターネットに接続できるパソコンがあれば、初期投資なしに電子マニフェスト化が可能になります。

電子マニフェストについてくわしくお知りになりたい方は、日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧ください。

問い合わせ先

環境局 ごみ減量推進課
電話番号:076-220-2302
FAX番号:076-260-7193
gomigen@city.kanazawa.lg.jp