金沢市冬期バリアフリー計画 2-3(2)

幅員の狭い生活道路に雪が積もると、道路の幅員がさらに狭くなり、歩行者の通行に十分なスペースが確保できず、自動車とのすれ違いが非常に危険である。
生活道路では、人力による除雪を基本としているが、近年、中心市街地の空洞化や高齢化等が進み、除雪を行なう人手不足が問題となっているほか、排雪スペースがないことも大きな課題である。

バス停では、待ちスペースの減少、堆雪による乗降困難という問題が生じる。また、車道側溝部の堆雪によって、バスの正着も困難となる。
冬期は、道路渋滞を緩和する上でも、自動車からバスへの転換が求められるが、こうした問題によって、結果的にバスの定時性にも悪影響を及ぼしている。
このため、バス停での十分な無雪化対策が必要である。

• 現在、ノンステップバス運行路線についても、すべてのバス停でバリアフリー整備がおこなわれているわけではない。
• したがって、今後、ノンステップバス運行路線の全バス停については、冬期における消雪施設を兼ね備えたバリアフリー整備を進めていく必要がある。

ハード整備が困難で歩行者の通行の多い路線は歩道除雪路線となっているが、積雪深さが20センチメートル以上の場合のみであり、新たな対応策が求められる。また、生活道路等では、行政だけでの取組みには限界があり、住民が主体の除雪活動が求められるが、中心市街地の空洞化、高齢化等を踏まえ、住民との連携を深めていく必要がある。

• 道路幅員や道路構造の違いなどにより、歩道融雪施設の整備やアーケードの施設整備が困難な路線で、歩行者の通行の多い路線を現在、歩道除雪路線に指定している。
• 責任区分として、通学路については教育委員会の所管となっている。
• 歩道除雪路線は、積雪深さ20センチメートル以上の警戒積雪時に、小型除雪車等で除雪するため、実質的には新たな対応策が求められる。

• 市街地では、地域コミュニティが密接であり、細街路や歩道の除排雪活動も住民や町会主体で行ってきた。
• しかし、空洞化にともなう人口減少や空き地、駐車場、空き店舗の増加、高齢化、共働き世帯の増加等、社会情勢の変化を受け、住民による人力除雪をいかに行うかが課題となってきている

• 歩道除雪に対しては、国、県、市、各主体で独自の助成制度を用意している。
• さらに、歩道除雪に対する住民への支援としては、搭乗式の小形除雪車やハンドガイド式の小型除雪機といった除雪機械（次項の表参照）の貸与や、購入の際の補助等があるが、市街地では、堆雪スペースがなく、排雪も課題となっている。
• 国、県、市が連携した効率的で効果的なモデル制度等の確立が今後の課題である。

(注意)消雪装置設置補助は、昭和48年度より助成しており、昭和49～平成9年度実績は、61件

（資料：石川県）

• (注意)冬期バリアフリー計画策定によって、雪みち計画を要件とする公共事業の適用が可能となる。
• (注意)現在の石川県の歩道除雪の運用では、住民要望と住民協力のある区域についてのみ歩道除雪を行なっている。（試験除雪は除く）

 （資料：国土交通省）