金沢市長メッセージ

これからの金沢市消費生活施策について

本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、奥能登地方を中心に県内全域で大きな被害を受けました。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

本市といたしましては、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻すことができるよう復旧作業等に取り組んでいるところでありますが、一方で、震災に便乗した悪質商法等のトラブルが増加しています。

市では、これまでも地方消費者行政強化(推進)交付金を活用し、消費者行政の充実を図ってきたところです。今後も近江町消費生活センターを中心とした相談体制の充実、若年者や高齢者を対象とした消費者教育の推進、出前講座等の開催による消費者トラブルの未然防止に努めてまいります。

引き続き、市民の皆様が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会の実現をめざし、更なる消費生活施策の推進を図ってまいります。

 

    令和6年3月

金沢市長 村山 卓

 

 

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