消費生活情報ページ

最新情報

市民の皆様へ 新型コロナウイルス感染拡大防止対応について

面談で消費生活相談を希望される方は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、マスクを着用のうえ、来所いただきますようお願いいたします。
皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

成年年齢引き下げに伴う消費者被害防止について

令和4年4月1日から民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
成年になると、自分の判断で契約を結ぶことができるようになります。その反面、未成年者が法定代理人の同意なく行った契約を取消することができる「未成年者契約取消権」の対象外となるため、消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。
悪徳業者にとって、知識や経験が不足する若者は絶好のカモです。

消費者庁では啓発のため「18歳からおとな」特設ページを開設していますので、成年になる前にきちんと知識を身につけましょう。

「みんなで防ごう!消費者トラブル」

高齢者等に対する振り込め詐欺や悪質商法等の消費者被害の未然防止を図るため、見守り活動をする地域団体と消費者団体、行政機関が連携する「高齢消費者見守り対策チーム」により、具体的な被害事例や高齢者への声かけに必要な知識や対応方法を学ぶためのDVD「みんなで防ごう!消費者トラブル」を作成しました。

下記リンクからご視聴いただけます。
ファイルサイズが大きいためご注意ください

ご希望の団体にはDVDを送付することができますので、ダイバーシティ人権政策課までお問い合わせください。(数に限りがあります)

架空請求が多発しています

全国的に「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題したはがきが送付されています。差出人は「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局民間訴訟告知管理センター」「法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター」などと記載されています。
また、最近ははがきだけでなく、封書が送りつけられるケースや、裁判所あるいは裁判所管理局をかたるはがきも送りつけられるケースも見受けられるようになりました。裁判所が訴訟に関する書類を送付する際、郵便受けに投函されることはありません。
財産の差し押さえを強制的に執行すると不安をあおり、書かれている電話番号に連絡すると金銭をだまし取られる手口です。
はがきに書かれている電話番号には絶対に連絡しないでください。不安に感じる場合は、近江町消費生活センター(076-232-0070)にご相談ください。

法務省

消費者庁

消費生活センター職員を装った不審電話が多発しています

消費生活センター職員を名乗り、「個人情報が流出しており削除してあげる」という電話が相次いでいます。

  • 消費生活センターからこのような電話を行うことはありません
  • 電話があっても対応しないでください
  • 消費生活センターが「個人情報を削除する」と連絡することはありません

類似事例

還付金詐欺が続発しています

市職員を装った不審電話が多発しています。

医療費や保険料の還付(もどし)があるなどして、現金自動払込機(ATM)を操作させようとしたり、携帯電話番号を聴き取ろうとする内容の不審電話が多発しています。
市役所などの公的機関では、

  • 医療費や保険料の還付の際に、フリーダイヤルへの連絡を求めることはありません
  • 医療費や保険料の還付の際に、ATMの捜査を指示することはありません

悪質商法や消費者トラブルなどの紹介

通話録音装置の無償貸出し

金沢市長メッセージ

相談

  • 金沢市の相談機関:金沢市近江町消費生活センター
    詳しくは下記リンクの「金沢市近江町消費生活センターの紹介」の箇所をご覧ください。
    • 〒920-0907 金沢市青草町88 近江町いちば館 5階
    • 電話番号:076-232-0070 ファックス番号:076-260-6730
    • (受付時間) 午前9時~午後5時 月曜~金曜及び第3日曜
      (注意)土曜、第3をのぞく日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は休業します。
  • その他の相談機関
    詳しくは下記リンクの「その他相談機関」の箇所をご覧ください。

講座、啓発資料など

商品テスト・回収情報

関連サイト リンク集

この記事に関するお問い合わせ先

ダイバーシティ人権政策課
郵便番号:920-8577
住所:金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号:076-220-2095
ファックス番号:076-260-1178
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