特殊詐欺被害防止対策機器購入補助金

年々、特殊詐欺の手口は巧妙化・複雑化しており、高齢者を中心に多くの方が被害に遭う危険があります。

金沢市では、特殊詐欺被害を防止するため、被害防止対策機能付き固定電話機等の購入費用の補助を行います。

市内に住所を有し、市税の滞納が無く、高齢者など特殊詐欺被害を受けるおそれがある方

※ 補助対象者に該当するかわからない場合は、購入前にダイバーシティ人権政策課にご相談ください。

1.と2.の両方の機能を有する固定電話機または固定電話機に接続して使用する機器

1.着信時に自動で相手に対し警告メッセージを流す機能

2.自動で通話内容を録音する機能

「補助金対象機器リスト」に記載がない機器でも、1.および2.の両方を備える固定電話機または固定電話機に接続して使用する機器であれば対象になります。

「補助金対象機器リスト」に記載がない機器を購入する場合は、事前に金沢市ダイバーシティ人権政策課にご確認ください。

※ 固定電話機に接続して使用する機器の無償貸出しも行っております。

機器の購入金額(税込)の1/2

(上限 10,000円、1,000円未満切り捨て)

令和8年度中に購入し、購入後30日以内に申請してください。

ただし、令和9年3月31日までに申請が必要です。

郵送又はダイバーシティ人権政策課に提出してください。

1.交付申請書兼実績報告書

2.申請者の氏名、型式、購入店舗、購入年月日が記載された領収書等

※ご家族名義の領収書は受付できませんのでご注意ください。

3.カタログ又は取扱い説明書等

（補助金対象機器リストの機器を購入した場合は不要）

4.請求書

5.申請者の振込先口座及び口座名義が確認できる書類（通帳の見開きの写しなど）

6.申請者の氏名、生年月日、住所が確認できる書類

（マイナンバーカード※通知カードは除く、運転免許証、住民票等の写しなど）

7.市税滞納有無調査承諾書

1.事前相談【申請者】 補助金対象機器リストの機器を購入する場合は不要

2.対象機器の購入・設置【申請者】

3.交付申請書等の提出【申請者】 郵送又は窓口提出

4.審査【市】

5.交付決定通知書の送付【市】

6.補助金の支払い【市】

◆機器を購入される際の領収書は必ず申請者本人（高齢者など特殊詐欺被害に遭われる恐れがある方）としてください。

◆機器を購入されるときは、緊急通報装置など他の接続機器と不具合が生じないか確認してください。

◆購入金額は、値引きやポイント使用等を差し引いた、実際に支払った金額となります。

◆設置、配送、付属品の購入、長期保証料などの経費は対象外です。

◆店舗やインターネットショッピングでの購入は対象ですが、オークションやフリーマーケット等での購入は対象外です。

◆補助は1世帯あたり1台限りです。

◆確認のため、対象機器につながる電話番号に市からお電話させていただく場合があります。

令和8年度中に購入いただいた機器は、令和9年3月31日までに申請が必要です。

3月中旬から下旬にかけて機器の購入を予定されている方はご注意ください。