13年度第1回

1. 会議の日時および場所
   1. 平成13年7月23日（月曜日）13時30分〜15時15分
   2. 市役所7階全員協議会室
2. 出席委員
   22名
3. 議事内容

事務局より、介護保険の実施状況、居宅サービス利用に関するケース調査、「長寿安心プラン2000」の進行状況について説明。

（委員）
ケース調査について、要介護3以上の方の状況はわかるのか。

（事務局）
要介護度別の集計は取っていない。

（委員）
要介護認定者数について、「要支援」が2名しか増えていないことについて、これは、新たに「要支援」になる方と更新により「非該当」または「要介護1」となる方との差引結果と理解するが、更新認定で要介護度が軽くなり介護の効果があったという方が何人いるかなど、介護の質を捉えることが可能となる資料があれば良いと思う。

（委員）
介護保険制度では、いかに状態が改善されたかが重要なことである。この点について、是非状況を示してほしい。また、在宅利用者の要介護度が軽く、施設利用者の要介護度が重いという傾向が表れているが、通常の利用者の選択結果として表れているの状況なのか。施設が利用者を選別しているというようなことはないのか。

（事務局）
施設サービスは、利用が比較的長期となることなどから、利用者の状態が次第に悪化し、結果的に要介護度の重い方が多くなるという状況が考えられる。

（委員）
ケース調査について、ケースAの「サービス不足」と「サービスメニューにない」とあるが、具体的に何のサービスなのか。また、ケースAとBについて、家族介護が期待できるかどうかがポイントとなっているが、この点については今後の見直しで検討すべき課題である。

（事務局）
「サービス不足」はデイサービスであり、地域的に不足が生じているのではないかと考えている。「サービスメニューにない」は移送サービスである。

（委員）
ケース調査について、利用料を支払うのが「惜しい」と「困難」との差がわかりにくい。調査の仕方に工夫が必要ではないか。また、この調査結果を踏まえて、分析をどう考えているのか。次期の見直し作業の時にも、項目をきちんと整理しないとあまり役に立たない調査となる恐れがある。

（事務局）
従来の措置制度で無償に近いサービスだったものが、介護保険の導入で1割負担となると、支払い能力があっても「惜しい」という感情により、「利用の控え」が生じるのではないかと考え、調査項目に入れたものである。調査項目については、今後の事業計画の見直しの中で検討課題としたい。

（委員）
ケース調査により利用の実態が今までよりも掴めたという点は良かったと考える。必要なサービスが必要とする人に行き届いているのか、サービスの利用に妨げとなっているものは何か、それを改善するにはどうすべきなのかなど、見直しに生かすにはさらに丁寧に調べる必要がある。

（委員）
身体状況から今の支給限度額では不十分というケースの場合では、例えば、変更申請が出された場合など、それが認定でうまく拾い上げられているかという問題もあるのではないか。

（委員）
福祉用具貸与のうち、計画よりも実績がかなり低いものがあるが、その原因はなにか。

（事務局）
計画数値は国の利用事例等を参考にして算出したが、実際の利用状況とかなり違っていたことが考えられる。

（委員）
PR不足があるのではないか。

（事務局）
今後、十分周知していきたい。

（委員）
シルバーハウジングの入居用件と介護保険の認定との関係はあるのか。

（事務局）
介護保険との直接の関係はない。入居資格は一般の市営住宅と同じである。

専門部会の部会長である井上委員より報告。

（部会長）
苦情申立のあったケースについては、療養型医療施設で医療保険の適用を受けていたため、苦情等専門部会では審査できない取り扱いとしたが、実際には老健の申し込みを済ませており、また、今後は入院先で介護保険適用のベッドに移る可能性もあることから、病院とのこれからの対応方法についてアドバイスした。できるだけ門前払いにしないで実質的な解決に寄与できるよう、当部会を運営していきたい。

事務局より提案。

ワーキングチーム（1チーム）を立ち上げることで了承。委員の選出については、自薦他薦の上、人選については、会長・副会長に一任することとなった。

（委員）
これから実態調査を行うとあるが、実態調査の中身を決める時点から、ワーキングが関与し、一緒に作業していきたい。

（事務局）
今回の見直し作業にあたっては2か年から2か年半実績があるので、この蓄積されたデータの解析が大変重要となる。そして、アンケート調査でこれを補足し、ワーキングと相談のうえ進めていくものと認識している。

（委員）
細かく目標設定して積み上げていくのもいいが、全体的な方向が見えなくなっている感がある。見直しでは、もう一度立ち戻って議論することも必要であると考える。

（委員）
ケース調査で、移送サービスの不足が指摘されたが、見直しの際には、こういった介護保険対象外のサービスも厚く考慮してほしい。

（委員）
サービス内容についての利用者のニーズを真摯に捉えて、見直し作業に取り組んでいただきたい。