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創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助
令和4年度創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度のご案内
金沢市では、地球温暖化対策として、創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置される方を対象に補助金の交付を行います。
制度の詳細は以下の「補助制度のご案内」、「補助金交付要綱」及び「別表」をご覧ください。
(注意)太陽光発電システム単体の設置は補助の対象にはなりません。
補助制度のご案内（補助対象一覧・手続きの流れなど） (PDFファイル: 319.5KB)
金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付要綱 (PDFファイル: 224.4KB)
別表（補助対象設備の要件・補助金額など） (PDFファイル: 165.7KB)
(注意)別表第5の要件に規定する、「居室」「原則として全てに設置」の詳しい内容については、下記のページを参照してください。
(注意)市税を滞納している方には、補助金を交付できませんのでご注意ください。
太陽光発電システムを含む申請をする場合の手続きについて（ご注意ください）
太陽光発電システムの設置前に別途届出が必要となる場合があります。
設置前の手続き（以下の条件に該当の場合必須）
設置前の届出が必要となる場合
- 太陽電池モジュールの面積が50平方メートルを超える場合
- 設置する建築物の高さが10メートル以上の場合
- 景観形成区域に該当する場合
- 風致地区に該当する場合
- 地区計画区域に該当する場合
詳しくは下記ページをご覧ください。
設置後の手続き（全員必須）
必要書類を揃え環境政策課に提出する前に、景観政策課（金沢市役所 第一本庁舎 3階）で審査を受け、補助金交付申請書に「確認印」の押印を受けてください。
申請方法
設置日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、全設備共通様式の「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書」と、申請する設備に対応した「補助対象設備の概要」に添付書類を併せてご提出ください。
(注意)添付書類は交付申請書の備考欄に記載してあります。
全設備共通様式
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 (Excelファイル: 33.5KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 (PDFファイル: 92.9KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 記入例 (PDFファイル: 218.2KB)
請求書
補助対象設備 （未使用のものに限る）
1.創・省・蓄エネ設備の 一体的導入（太陽光発電システム・HEMS・ 蓄電システム）
補助限度額
15万円
対象要件等
- 太陽光発電システム及びHEMSの要件は2の通り
- 蓄電システムの要件は3の通り
設置日
電力会社との系統連系開始日、HEMSの保証書に記載される保証開始日、蓄電システムの保証書に記載される保証開始日のいずれか遅い日
補助対象設備の概要
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （1.創・省・蓄エネ設備の一体的導入の概要） (Excelファイル: 43.0KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （1.創・省・蓄エネ設備の一体的導入の概要） (PDFファイル: 122.0KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （1.創・省・蓄エネ設備の一体的導入の概要）記入例 (PDFファイル: 356.4KB)
2.創・省エネ設備の 一体的導入（太陽光発電 システム・HEMS）
補助限度額
5万円
対象要件等
- 太陽電池の最大出力が2kw以上のシステム
- 発電した電力を自己が居住する住宅において使用すること
- 配線方法が余剰配線であること
- 景観条例に規定する景観形成基準に適合していること
- HEMSは使用電力量の見える化、制御機能、エコーネットライト搭載等の要綱に掲げる要件を満たすもの
設置日
住宅用太陽光発電システムの電力会社との系統連系開始日又はHEMSの保証書に記載される保証の開始日のいずれか遅い日
補助対象設備の概要
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （2.創・省エネ設備の一体的導入の概要） (Excelファイル: 36.8KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （2.創・省エネ設備の一体的導入の概要） (PDFファイル: 115.6KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （2.創・省エネ設備の一体的導入の概要）記入例 (PDFファイル: 351.1KB)
3.蓄電システム
補助限度額
10万円
対象要件等
- 常時、太陽光発電システム等の設備と接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの
- 蓄電池部に加え、電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの
- 蓄電容量の合計が2kwh以上で、定置用のものであること
設置日
保証書に記載される保証開始日
補助対象設備の概要
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （3.住宅用蓄電システムの概要） (Excelファイル: 16.3KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （3.住宅用蓄電システムの概要） (PDFファイル: 47.7KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （3.住宅用蓄電システムの概要）記入例 (PDFファイル: 222.1KB)
4.高効率エネルギー設備
補助限度額
- 燃料電池システム（エネファーム）：5万円
- ハイブリッド給湯器：4万円
対象要件等
- <燃料電池システム（エネファーム）>
- 都市ガス又はLPガスを燃料とするものであること
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定しているもの
- <ハイブリッド給湯器>
- 都市ガス又はLPガスを燃料とするものであること
- 電気式ヒートポンプ（JIS基準の中間期のCOPが4.7以上）、潜熱回収型ガス給湯器（給湯部熱効率が94％以上）及び貯湯ユニットから構成されるもの
設置日
保証書に記載される保証開始日
補助対象設備の概要
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （4.住宅用高効率エネルギー設備の概要） (Excelファイル: 20.2KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （4.住宅用高効率エネルギー設備の概要） (PDFファイル: 51.9KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （4.住宅用高効率エネルギー設備の概要）記入例 (PDFファイル: 263.8KB)
5.断熱窓 (注意)既存住宅に限る
補助限度額
5万円
対象要件等
- 主たる居室（日常生活上在室時間が長い居室等）に設置すること
- 1の居室単位で実施し、原則、外気に接する全ての窓に設置すること
- 内窓設置、外窓交換又はガラス交換を伴う方法で設置すること
- 熱貫流率が2.33W/平方メートル・K以下の製品であること
- 既存の住宅であること（新築は対象外）
- 施工業者に委託して設置すること
(注意)主たる居室に設置をする場合、同時にトイレ及び浴室に設置するものについても補助金の交付の対象とすることができる
設置日
設置完了日
補助対象設備の概要
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （5.住宅用断熱窓の概要） (Excelファイル: 369.0KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （5.住宅用断熱窓の概要） (PDFファイル: 224.4KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （5.住宅用断熱窓の概要）記入例 (PDFファイル: 651.6KB)
6.木質ペレットストーブ
補助限度額
10万円
対象要件等
- 木質ペレットを燃料として使用するものであること
- 安定した燃焼を確保するため、燃料の定量的な供給ができる構造であること
設置日
保証書に記載される保証開始日
補助対象設備の概要
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （6.木質ペレットストーブの概要） (Excelファイル: 14.1KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （6.木質ペレットストーブの概要） (PDFファイル: 43.1KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書 （6.木質ペレットストーブの概要）記入例 (PDFファイル: 264.9KB)
令和2年度からの主な変更点
- 補助金交付要綱および様式の変更
設置前の申込み（旧「整理番号発行申込書」）を廃止しました。 - 補助制度の新設
- 『住宅用断熱窓の設置』に対する補助
- 『創・省・蓄エネ設備（住宅用太陽光発電システム・HEMS・蓄電システム）の一体的導入』に対する補助
- 補助金額の変更
- 創・省エネ設備（住宅用太陽光発電システム・HEMS）の一体的導入
【変更後】金沢市内一律 1件あたり5万円 - 住宅用燃料電池システム（エネファーム）
【変更後】1件あたり5万円 - 住宅用蓄電システム
【変更後】1件あたり一律10万円
- 創・省エネ設備（住宅用太陽光発電システム・HEMS）の一体的導入
- 補助制度の廃止
『HEMS』の単独設置に対する補助金の交付は令和2年度をもって終了しました。
補助要件チェックシート（設置前に必ずご確認ください）
提出の必要はございません。
補助金の申請に関しては、必ず補助金交付要綱をご確認ください。
補助要件チェックシート
創エネ・省エネ・蓄エネ補助要件にかかるチェックシート (Excelファイル: 42.5KB)
創エネ・省エネ・蓄エネ補助要件にかかるチェックシート (PDFファイル: 123.1KB)
様式等ダウンロード
下記ページで様式等をダウンロードできます。
(注意)必要書類は交付申請書の備考欄に記載してあります。
問い合わせ・受付窓口
補助制度に関するご相談等を希望される場合は、電話または電子メールにてお問い合わせください。
金沢市役所 第二本庁舎 1階 環境政策課
- 住所：金沢市柿木畠1番1号
- 電話番号：076-220-2507
- メールアドレス：kansei@city.kanazawa.lg.jp
- ファックス番号：076-260-7193
- 時間：9時～17時45分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
新型コロナウイルス感染症対策について
当分の間、郵送等（書留、レターパック等）による書類提出をお願いします。
宛先：〒920－8577 金沢市役所 環境政策課（住所不要）
(注意)提出前に必ず申請書等のコピーを取り、お手元に残してください