有機フッ素化合物（PFOS及びPFOA）に係る調査結果について

本市が実施した河川の水質調査（令和6年9月）の結果、調査地点の1地点（伏見川橋）で有機フッ素化合物に係る暫定指針値（50ng/L）を超過しました。
また、国が実施した「水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査」の結果、地下水を水源とする専用水道において、水道水の暫定目標値（50ng/L）の超過を確認しました。
なお、暫定目標値を超過した専用水道施設へは、飲用利用を控えるよう保健所から助言済みです。

＊国土交通省ホームページ「水道における PFOS 及び PFOA に関する調査について」（外部リンク）

1．調査結果概要

（1）河川の水質調査結果

測定地点（河川名）	暫定指針値^※1	令和6年9月測定値	令和5年9月測定値
二ツ寺橋（犀川）	50ng/L	31ng/L	32ng/L
伏見川橋（伏見川）		92ng/L (再調査^※2100ng/L)	33ng/L
鞍降橋（浅野川）		7.6ng/L	14ng/L
森本大橋（森下川）		3.1ng/L	3.3ng/L
金腐川橋（金腐川）		13ng/L	16ng/L
粟崎橋（大野川）		4.8ng/L	4.8ng/L

※1 PFOS及びPFOAの合計値

※2 再調査実施令和6年10月

（2）国が実施した「水道における PFOS 及び PFOA に関する調査」（令和6年5月29日付け国土交通省・環境省事務連絡）の結果

国土交通省及び環境省が、水道施設におけるPFOS及びPFOAの検出状況等を把握することを目的とし、都道府県知事認可の水道事業者及び水道用水供給事業者、専用水道の設置者に対する実態調査を行ったもの。

対象施設	対象施設数	検査施設数	調査結果	暫定目標値超過施設数 (水質検査結果）
専用水道^※3	55施設	19施設	ND^※6~81ng/L	3施設（54~81ng/L)
簡易水道事業^※4	5施設	0施設	ー	ー
大臣認可水道事業^※5	3施設	3施設	ND	0施設

※3 専用水道とは、主に地下水等を水源とする施設で、100人を超える者に居住に必要な水を供給する施設又は人の飲用その他人の生活の用に供する水の一日最大給水量が20m³を超える施設などのこと

※4 簡易水道事業とは、計画給水人口が100人を超え5,000人以下で、都道府県知事の認可を受けている水道事業のこと（計画給水人口が100人以下で都道府県知事の認可を受ける必要のない施設については、調査の対象外）

※5 大臣認可水道事業とは、国土交通大臣の認可を受けている水道事業のこと（本市においては、金沢市企業局の水道事業のこと）

※6 ND（Not Detected）とは、定量下限値 (5ng/L)未満のこと

・検査を実施していない施設については、検査を行うよう所管課等から依頼しています。
・暫定目標値を超過した専用水道3施設については、目標値を下回るような措置を行うか、または上水への切替など飲用を控えるよう衛生指導課から助言しています。

（3）水道水の検査結果

金沢市企業局が供給する水道水に関しては、金沢市企業局が検査を実施し、安全性を確認しています。

＊金沢市企業局ホームページ「本市の水道水における有機フッ素化合物（ PFAS ）の検査結果について」（外部リンク）

2．今後の市の対応等

・暫定指針値を超過した地点については、「PFOS及びPFOAに関する対応の手引き」（令和2年6月環境省・厚生労働省）に基づき、河川水及び地下水の「追加調査」及び「継続監視」を実施します。（調査地点は調整中）
・暫定指針値を超過した周辺地域の井戸所有者に対して、井戸水の飲用を控えるよう注意喚起を行うとともに、利用者に対しても飲用しないよう周知することを要請します。
・今後の調査結果については、随時、市ホームページ等で周知します。

＊環境省ホームページ「 PFOS 及び PFOA に関する対応の手引き」（外部リンク）

3．問い合わせ窓口

専用水道・飲用井戸に関すること	保健所衛生指導課	電話：076-234-5114 E-mail：eishi@city.kanazawa.lg.jp
上水道の水質に関すること	企業局上水課	電話：076-229-2006 E-mail：k-jyousui@city.kanazawa.lg.jp
河川水及び地下水の調査に関すること	環境政策課	電話：076-220-2508 E-mail：kansei@city.kanazawa.lg.jp

参考

（1） PFOS （ペルフルオロオクタンスルホン酸）及び PFOA （ペルフルオロオクタン酸）とは

PFOS及びPFOAは、フッ素を含む有機化合物の一種で、撥水性と撥油性を併せ持つ特異な性質を有していることから、これまで消火薬剤や表面処理などの用途に使用されてきました。
化学的に極めて安定性が高く、水溶性かつ不揮発性の物質であるため、環境中に放出された場合には河川等に移行しやすく、また難分解性のため、長期的に環境に残留すると考えられています。
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）で、製造、使用、輸出入を原則禁止する物質に挙げられており、国内では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づき、原則として製造、輸入及び使用が禁止されています。

＊環境省ホームページ「PFOS・PFOAに関するちらし」（外部リンク）