能登半島地震で被災された方の国民健康保険料・医療費一部負担金の減免

国民健康保険料の減免

令和6年能登半島地震により、下記の減免対象となる被災をされた方に対して、申請により保険料を減免します。

対象期間及び減免額

令和6年1月相当分から令和7年3月相当分までの保険料を全額減免

（「月割した保険料」と「実際の各期別の納付額」は異なる場合があるので、令和5年度保険料については、1月から3月にかけて納付していただく保険料が0円にならない場合もあります。）

減免対象となる方

令和6年能登半島地震により、次の1又は2のいずれかに該当する金沢市国保加入者

1．住家（被災時の被災世帯の住所と同じ所在地の住宅）が、次のいずれかの状態（※1）になった。

全壊(全焼)、大規模半壊、中規模半壊、半壊(半焼)、準半壊、床上浸水

2．能登地方（※2）からの転入者で、被災時の世帯の主たる生計維持者(※3)が、次のいずれかの状態になった。

死亡、重篤な傷病（※4）、行方不明、廃業、休業、失職

※1 被災地の県から被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯に認定された世帯の住家は、全壊とみなします。

※2 能登地方とは、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町の方となります。

※3 「主たる生計維持者」とは、世帯主又は世帯の生計を主に維持している世帯構成員をいいます。

※4 「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を有する状態をいいます。

減免申請に必要な書類

（金沢市様式については、このページからダウンロードするか、金沢市保険年金課資格係（電話番号：076-220-2256）にお電話いただければ、郵送でお送りします。）

1．国民健康保険料減免申請書（金沢市様式）

2．世帯主（申請時）の本人確認書類（コピー）

※貼り付け用紙（金沢市様式）に貼り付けてご提出ください。

3．減免理由に応じた下記の書類（コピー）

〇住家被災を理由に申請する場合

・り災証明書

※被災地の県から被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯に認定された世帯であることを理由として申請する場合は、「長期避難世帯証明書」

〇世帯の主たる生計維持者の被災を理由に申請する場合

・死亡…死因が震災であることが分かる死亡診断書（死体検案書）

・重篤な傷病…震災により1か月以上の治療を有することが分かる診断書

・行方不明…警察への届出の控え等

・廃業…税務署への廃業届

・休業…税務署への異動届

・失職…ハローワークが発行する雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知（雇用保険受給資格がない方は退職証明書等）

※被災事情により、2.世帯主（申請時）の本人確認書類や、3.減免理由に応じた必要書類をすぐに提出できない場合は、これらの書類に代えて、その旨の「申立書」（金沢市様式）を1.国民健康保険料減免申請書に添えてご提出いただくことで減免申請することができます。この場合、提出できなかった書類は、提出できるようになり次第、お早めにご提出願います。