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デジタル人材リスキリングに取り組む市内中小企業に助成金を交付します！
概要
中小企業のデジタル人材育成促進や、生産性向上・新たな付加価値の創出を図るため、事業主が負担するデジタル人材試験の受験手数料及び対策講座受講料に対し、助成金を交付します。
対象者
金沢市内に本社、本店、支店又は事業所等を有する中小企業者
※ITパスポート試験及び基本情報技術者試験にかかる経費においては、直近の決算において、日本標準産業分類 における「情報サービス業」又は「インターネット附随サービス業」に関する売上が売上全体の50％以上を占める企業は除く。
対象者事業
対象者の金沢市内で勤務する従業員及び役員が、
「ITパスポート試験」「基本情報技術者試験」「応用情報技術者試験」を受験およびその対策講座を受講する場合において、事業主が負担する受験手数料及び対策講座受講料
助成対象経費
| 対象経費 | 内容 | 限度額 |
|---|---|---|
| A 受験 手数料 |
市内従業員及び市内役員の試験受験のために、 |
試験に合格した市内従業員及び市内役員 1人あたり 3,000円 |
| B 講座 受講料 |
市内従業員及び市内役員の対策講座受講のために、 対策講座提供事業者に対して支払った 受講料の 1/2 に相当する額（1,000円未満切り捨て） |
対策講座を受講し、試験に合格した市内従業員及び市内役員 1人あたり 10,000円 （応用情報技術者試験のみ 20,000円） |
募集要項等
金沢市中小企業デジタル人材リスキリング促進事業 募集要領 (PDFファイル: 270.9KB)
申請期限
令和7年3月31日（月曜日）※3 月に受験した場合は別途相談ください。
申請手続き
A 受験手数料
デジタル人材試験の合格後に、申請書類を添えて所定の期間内にメールで申請してください。
B 対策講座受講料
対策講座を申し込む前に、申請書類を添えて所定の期間内にメールで申請してください。
（事前申請の段階では合否不明なため、実績報告の合格報告等をもって助成が確定します）
交付申請の手続き
A 受験手数料
・合格後に次に掲げる書類を作成し、提出してください。
・申請書類を審査し、適正と認められれば予算の範囲内において交付決定を行い、交付決定通知及び額の確定通知書を送付します。
| 必要書類 | |
| 1 | 補助金交付申請書（様式1）(Wordファイル:21.5KB) |
| 2 | 経費明細書（様式2）(Excelファイル:13.7KB) |
| 3 | 市税滞納有無調査承諾書（様式3）(Wordファイル:15.8KB) |
| 4 | チェックリスト（様式4）(Wordファイル:30KB) |
| 5 | 請求書（様式5）(Excelファイル:54KB) |
| 6 | 対象経費の内訳が分かる支出証拠書類 （受験手数料領収書等の宛名が事業者でない場合は、別途、事業者が負担したことが分かる書類） |
| 7 | 試験合格を確認できる書類 （試験合格証書の写しや受験番号と合格者受験番号が掲載されたホームページなど） |
| 8 | 合格した市内従業員及び市内役員の氏名及び勤務地がわかる書類 （労働者名簿の写しのほか、表計算ソフト等で必要な情報を一覧でまとめた形式でも構いません。） |
※申請後、必要に応じ追加資料を提出いただく場合があります。
提出先 金沢市経済局産業政策課
メール sansei@city.kanazawa.lg.jp、住所 金沢市広坂1丁目1番1号 金沢市役所5階
B 対策講座受講料
（1）事前申請
・対策講座を申し込む前に、申請書類を添えて所定の期間内に申請してください。
・申請書類を審査し、適正と認められれば予算の範囲内において交付決定を行い、交付決定通知書を送付します。
| 必要書類 | |
| 1 | 補助金交付申請書（様式1）(Wordファイル:21.6KB) |
| 2 | 経費明細書（様式2）(Excelファイル:13.8KB) |
| 3 | 市税滞納有無調査承諾書（様式3）(Wordファイル:15.8KB) |
| 4 | チェックリスト（様式4）(Wordファイル:29.9KB) |
| 5 | 対策講座の概要資料（パンフレット等） |
（2）実績報告
・合格後に、次に掲げる書類を作成し提出してください。
・交付決定を行った額がそのまま交付額となるわけではありません。
あくまで、デジタル人材試験に合格した市内従業員及び市内役員にかかる経費のみが対象となります。実績報告をもって交付する助成金の額が確定します。
| 1 | 実績報告書（様式6）(Wordファイル:22.4KB) |
| 2 | 経費明細書（様式2）(Excelファイル:13.8KB) |
| 3 | 請求書（様式5）(Excelファイル:54KB) |
| 4 |
対象経費の内訳が分かる支出証拠書類 |
| 5 | 試験合格および講座の受講状況等を確認できる書類 （試験合格証書や講座修了証の写し等） |
| 6 | 合格した市内従業員及び市内役員の氏名及び勤務地がわかる書類 （労働者名簿の写しのほか、表計算ソフト等で必要な情報を一覧でまとめた形式でも構いません。） →実績報告書類を審査のうえ交付額を確定し、交付額の確定通知書を発行し、 |
※（1）、（2）とも申請後、必要に応じ追加資料を提出いただく場合があります。
提出先 金沢市経済局産業政策課
メール：sansei@city.kanazawa.lg.jp、住所：金沢市広坂1丁目1番1号 金沢市役所5階
注意事項
- 提出された申請書類は返却しません。
- 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とします。
- 既に開始済の事業は申請することができません。交付決定後に対策講座へお申込みください。
- 交付決定を行った額がそのまま交付額となるわけではありません。
あくまで、デジタル人材試験に合格した市内従業員及び市内役員にかかる経費のみが対象となります。実績報告をもって交付する助成金の額が確定します。 - 不合格の場合は別途手続きが必要となるため、ご相談ください。
