手数料一覧

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年6月17日公布）」が公布され、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる4号特例）の縮小等により、建築確認申請手数料等を改定しました。

  また、原則全ての建築物に省エネ基準適合が義務化されることから、住宅や小規模非住宅建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料についても改定しました。

改定日
令和7年4月1日

※改定日以前に着工しているものも、4月1日以降の申請は、改定後の手数料が適用されます。

※これまで4号特例の対象だった2階建て木造住宅であっても、4月1日以降着工のものは、検査済証の交付を受けるまでは、建物の使用制限がかかります。交付前に建物を使用する場合は仮使用認定が必要となるのでご注意下さい。

改定手数料は下記をご覧ください。

改定手数料は下記をご覧ください。

変更許可申請一件につき、次に掲げる額を合算した額
ただし、その手数料は870,000円を限度とする。

• イ 開発行為に関する設計の変更（ロのみに該当する場合を除く）については、開発区域の面積（ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積）に応じ前号に規定する額に十分の一を乗じて得た額
• ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額
• ハ その他の変更については10,000円

建築物の特例許可申請 46,000円

予定建築物等以外の建築等許可申請 26,000円

• 自己の居住または開発面積が1.0ヘクタール未満で自己の業務用の承継 1,700円
• 自己の業務用で開発面積が1.0ヘクタール以上の承継 2,700円
• その他の場合の承継 17,000円

一件につき 470円