企業版ふるさと納税制度

企業の力で地域創生の実現を後押し！～「企業版ふるさと納税制度」のご案内～

1．「企業版ふるさと納税制度」とは

こころざしある企業のみなさまが、寄附を通じて金沢市のまちづくりへの取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
令和2年度からは、損金算入による軽減効果の拡充により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が寄附額の約1割となります！

2．税額控除特例措置の内容

法人住民税［県・市税］
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税［国税］
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
法人事業税［県税］
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

3．金沢市が実施する地域創生推進プロジェクト

金沢版総合戦略推進事業

金沢市では、次の基本目標を掲げ、金沢の個性、強みである歴史や伝統、学術、文化、地域コミュニティなど、地域の資源を最大限に活用し、多様な主体との連携により、自立した施策を実践していきます。

ア若い世代に優しく、子育ての喜びが実感できるまちをつくる
イ金沢の強み生かし、人々がまちに愛着を持ち、集うまちをつくる
ウ技術革新の進展等を踏まえた産業と雇用が創出されるまちをつくる
エ周辺地域と連携し、暮らしやすいまちをつくる

(注意)詳細は「金沢版総合戦略」のとおり

金沢版総合戦略

これまでに寄附金を活用して実施した事業

令和4年度実績報告書 (PDFファイル: 611.5KB)

令和3年度実績報告書 (PDFファイル: 508.3KB)

令和2年度実績報告書 (PDFファイル: 752.3KB)

4．金沢市の取組を応援してくださる企業様の募集について

現在、金沢市が取り組む地方創生推進プロジェクトに連携・協力いただける企業様を募集しています。

少しでも関心をお持ちいただけました企業様へは、企業版ふるさと納税制度について、直接説明させていただきます！
金沢市総務課（本ページ下部問い合わせ先参照。）まで、お気軽にご連絡ください。

5．特例措置の対象となる寄附について

寄附額の下限は10万円
本社が所在する企業からの寄附は対象外
寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

6．制度活用の流れ

（参考）金沢市企業版ふるさと納税パンフレット (PDFファイル: 290.0KB)

7．これまでにご寄附いただいた企業様（順不同・敬称略）

令和5年度

株式会社大日製作所
日本メディアシステム株式会社
加賀電子株式会社
株式会社ウォーターエージェンシー
ケンブリッジフィルターコーポレーション株式会社
荏原商事株式会社
株式会社クロサワ
株式会社JECC
他1社

令和4年度

株式会社大日製作所
株式会社中西製作所
加賀電子株式会社
株式会社あおぞら銀行
株式会社ウォーターエージェンシー
ケンブリッジフィルターコーポレーション株式会社
株式会社JECC
信金中央金庫
他2社

令和3年度

ケンブリッジフィルターコーポレーション株式会社
加賀電子株式会社
株式会社ゴーゴーカレーグループ
株式会社湖池屋
富源商事株式会社
株式会社JECC
株式会社NTTデータ・スマートソーシング
他1社

令和2年度

株式会社ウオッチ
株式会社ウォーターエージェンシー
株式会社ゴーゴーカレーグループ
日本ケンブリッジフィルター株式会社
加賀電子株式会社
日機装株式会社
ワイディシステム株式会社
他1社

8．お問い合わせ先・寄附のお申し込み先

お問い合わせ・寄附のお申し込みなどは、下記お問い合わせ先までお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課
郵便番号：920-8577
住所：金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号：076-220-2091
ファックス番号：076-260-6921
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