金沢市公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画は、公共施設の老朽化が将来に向けての大きな課題となる中、総務省からの策定要請を受け、全ての地方公共団体が平成28年度までに策定するものです。
また、将来の改修・更新費用の推計は、総務省の更新費用試算ソフトを活用し、機械的に算出したものであるため、本市の予算等を拘束するものではありません。
今後、施設類型ごとの長寿命化計画の策定に取り組み、実情にあった持続可能な老朽化対策を構築し、中期財政計画と連動させて計画的な管理に努めていきます。

令和3年7月の改訂として、令和3年1月に総務省から発出された「令和3年度末までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項」を受け、計画に盛り込む必要がある事項を追加しました。なお、計画期間や計画内容については当初に計画を策定した平成29年3月時点の内容となっています。
また、個別施設計画の内容を踏まえ、平成30年8月に公共施設等の再整備にかかる財政需要の平準化を図ることを目的に策定した新公共施設等総合管理計画の内容を盛り込みました。新計画の内容を中期財政計画や長期財政フレームに反映させるとともに、計画的かつ持続可能な公共施設の再整備に活用していきます。