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令和6年能登半島地震に伴う薬局等の手続について
「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和6年政令第5号）が令和6年1月11日に公布・施行されたことにより、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成8年法律第85号。以下「法」という。）の規定の一部が、令和6年能登半島地震による災害に適用されることになりました。
これを受けて、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件」（令和6年厚生労働省告示第7号）が令和6年1月16日付けで公布され、同日から適用されています。
これに伴い発出された、令和6年1月16日付け医薬発0116第5号厚生労働省医薬局長通知の概略は以下のとおりです（金沢市関連部分）。
1.行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長について
(1)概要
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第4条第1項の規定に基づく薬局の開設の許可等に関し、令和6年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22 年法律第118号）が適用された市町村の区域内に薬局を有する者等について、当該許可等の有効期間等が延長され、その満了日が令和6年6月30 日となります。
(注)災害救助法が適用された市町村の一覧は下記の内閣府ホームページでご確認ください（令和6年1月16日時点で金沢市は対象に含まれています。）。
(2)対象となる特定権利利益（許可等）
金沢市に所在する営業所等であって、令和6年1月1日から令和6年6月29日までの間に有効期間が満了する以下の許可等
医薬品医療機器等法関係
- 薬局の開設の許可（第4条第1項）
- 医薬品の製造販売業の許可（第12条第1項）
- 医薬品の製造業の許可（第13条第1項）
- 医薬品の販売業の許可（第24条第1項）
- 高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可（第39条第1項）
毒物及び劇物取締法関係
- 毒物又は劇物の販売業の登録（第4条第1項）
(注)これら以外の業態の許認可については、各許認可権限を有する地方厚生局、都道府県、保健所等へお問い合わせください。
2.法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除について
(1)概要
法令に基づき令和6年1月1日から令和6年4月29 日までの間に履行期限が到来する義務が令和6年能登半島地震による災害の影響により履行されなかった場合において、当該義務が令和6年4月30 日までに履行されたときは、当該義務が履行されなかったことについて、行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。）を問われません（法第4条第2項）。
(2)対象となる義務（届出等）の例
医薬品医療機器等法関係
- 薬局の休廃止等の届出（第10条）
- 医薬品の製造販売の届出事項変更の届出（第14条の9第2項）
- 医薬品の製造販売業者による事業の休廃止等の届出（第19条第1項）
- 医薬品の製造業者による製造所の休廃止等の届出（第19条第2項）
- 医薬品の販売業の休廃止等の届出（第38条で準用する第10条）
- 高度管理医療機器等販売業及び貸与業の休廃止等の届出（第40条第1項で準用する第10条）
- 管理医療機器販売業及び貸与業の休廃止等の届出（第40条第2項で準用する第10条）
毒物及び劇物取締法関係
- 毒物劇物取扱責任者の設置の届出（第7条第3項前段）
- 毒物劇物取扱責任者の変更の届出（第7条第3項後段）
- 毒物劇物営業者の氏名等の変更の届出（第10条第1項）
- 登録失効時等の特定毒物の品名及び数量の届出（第21条第1項）
- 死亡又は消滅の際の登録失効時等の特定毒物の品名及び数量の届出（第21条第4項において準用する第21条第1項）
- 登録失効時等の特定毒物の授受及び所持に関する特例措置（第21条第2項）
- 死亡又は消滅の際の特定毒物の授受及び所持に関する特例措置（第21条第4項において準用する第21条第2項）
- 業務上取扱者の届出（第22条第1項）
3.関係法令等
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
