令和7年度第1回金沢市男女共同参画審議会

日時 令和7年7月24日(木曜日)午前10時から午前11時30分

場所 金沢市役所第一本庁舎7階全員協議会室

出席者 委員15名、事務局

委員

職場と町会のようなボランティアにおける男女共同参画は別物と思っている。

成果指標の「地域の役員等に占める女性の割合」からもわかるとおり、ボランティアは仕事と違い給料もないため、男性でもなりたい人が少ない。市として女性のボランティア（町会、公民館等）への参画を進めてほしい。

事務局

本日もお配りしている男女共同参画情報紙「るうぷ」53号で、女性の町会連合会長のインタビュー記事を掲載するなど啓発に努めている。今後も、女性公民館長など、地域で活躍するロールモデルとなる方を取り上げていきたい。

委員

担当課には私から伝えるが、公民館長は公民館の全ての行事に出席しなければいけないので、手当のようなものを増やしてはどうか。

委員

なり手が不足していることもあるので、町会等へAI活用などの支援もあるといいのではないか。

委員

参考指標の「市審議会における女性不在の審議会数」に関連して質問する。団体推薦依頼時に女性の積極的な推薦について、ただし書きなども記載しているか。国などの通知ではそのような記載がよくあるので、取り入れてはどうか。

事務局

市でも団体推薦における依頼文例を作成しており「積極的な女性委員登用を進めていること」「団体の長等役職に限らず、審議事項に応じた適切な人材の推薦について配慮いただきたいこと」を盛り込んだ内容としている。今後は、国の文書なども参考にしたい。

委員

女性だから町会長に、女性だから審議会委員にというような誘導は別の意味のハラスメントになるので、私はやめてもらいたいと思っている。

あくまで性別ではなく、能力でお願いしたいということが大前提だと思っている。

事務局

強制とならないような配慮は必要だと考えている。

委員

小学校における校長先生の女性割合は4割よりも多いと感じているが、何人かわかれば教えていただきたい。

事務局

参考指標は「管理職に占める女性割合」であり、教頭先生も含む数字となっている。手元にデータが無いので後日、確認しておく。

委員

内閣府男女共同参画推進本部が令和7年6月10日に決定した「新・女性デジタル人材育成プラン」に関連する施策の検討はあるか。女性がデジタルスキルを身につけることで、所得向上、働き方、地域のDX推進に大きく寄与すると考える。 

事務局

本市では、「金沢女性スタートアップ創出事業」を実施しており、その中でビジネスに役立つデジタルツールの活用のための講座を盛り込み、女性の起業等を支援している。また、創業資金を支援するため、制度融資として「中小企業振興特別資金（若者・女性起業家重点支援分）」を設け、若者・女性の起業へのチャレンジを後押ししている。

委員

成果指標の男性従業員の育児休業取得率について、R14目標値が「30％」とあるが、政府全体の目標値は令和5年度の閣議決定で「令和12年までに85％」とされていることから計画変更の予定はあるか。

事務局

計画の期間は10年間としているが、これまでも、国の基本計画の見直しに併せ、概ね5年程度で改定を行っている。計画の改定に併せ国や県、市の関連計画の目標値を参考に適切に対応していく。

委員

金沢市男性職員の子育て参加の推進について、具体的な取り組みはあるか。

事務局

こどもの出生予定がわかった男性職員に出産・子育てに関する休暇や給付制度など各種制度の内容をわかりやすくまとめた「子育てハンドブック」を個別に渡している。

あわせて、職員と所属長が面談し、育児休業や育児にかかる特別休暇の取得期間などを話し合い、育児休暇・休業取得プランを作成して職員が円滑に育児参加できるよう取り組んでいる。プランの様式には、取得しない場合にその理由を記載する項目を設けるなど、積極的な取得を促している。

委員

参考指標にある「市の男性職員の育児休業取得率」は89.2％と高いが、全体の人数は何人か。

事務局

令和6年度の金沢市男性職員の育休取得対象者は65人。そのうち58人が育休を取得しており、取得率が89.2％となっている。

委員

国においても男性の育休取得については、育児休業の趣旨を積極的に周知しているが、育休を取得して実際に何をしていたのか、当事者として育児に主体的・積極的に参加していたのか確認もしていただきたい。

事務局

とるだけ育休にならないようにしていく。

委員

男性の先生も育休を積極的にとっていることで、父親が当たり前に休みを取得していることを児童・生徒が知ることはとても良いことだと思う。

ただ、男性が育休を取ることがゴールにならないように、「父親が育休を取得したことにより、母親はどうだったのか」のフィードバックと、取得した効果も伝えてほしい。

また、育休を取得する前に、父親が家庭で何をすればよいのかといった父親学級的な勉強会もあるといいと思う。

事務局

男性育休取得者へのインタビューをホームページに掲載した広報などは行っているが、母親側の意見は掲載していないので、新たな視点として考えていきたい。

また、父親向けの勉強会については、今後の検討課題としたい。

委員

令和7年度取り組みに、女性消防分団活動事業として、女性消防団員の災害対応を強化するため、全ての消防団に女性消防分団を創設とあるが具体的にはどういうことか。

事務局

これまで女性消防団員は本部付けとなっていたが、第一から第三消防団内に女性消防分団を創設するとともに定員を増やすことで、これまでの活動は継続しつつ、団体での活動も行える体制を整えることとしたものである。

委員

成果指標の学校における「性教育に関する専門医・助産師等派遣数」が策定時の23件からほぼ変わっていないのは、毎回同じ学校なのかなと思うので、対象が広がるように考えていく必要があるのではないか。

事務局

学校の内訳についてはこちらで把握していないので、所管部署に伝えておく。

委員

資料3の21ページ「学校・家庭・地域における男女共同参画教育・学習の推進」「母子健康手帳交付時に冊子等を配布」について、母子手帳だけではなく、父子手帳は配布できないか。冊子ではなくても、父親としての自覚を促すようなチラシでもいいと思う。

事務局

母子健康手帳は母子保健法に明記されている言葉ではあるが、金沢市では、母親（妊婦）だけでなく、父親（夫・パートナー）にも活用していただけるよう、「母子健康手帳（親子健康手帳）」と表記するとともに、父親等の育児参画促進等の観点から、父親や周囲の方の記録欄や誕生日毎の保護者からのメッセージ欄を設けている。

また、母子健康手帳交付時に、父親向け資料として、厚生労働省作成のリーフレット「パパになったらまず育休！！」を全妊婦に配布するなど理解促進に取り組んでいる。

委員

同じく「学校・家庭・地域における男女共同参画教育・学習の推進」「家庭における男女共同参画への理解促進」に関連して質問する。

「子育て支援講座の開催」として各図書館で実施している「ようこそ赤ちゃん絵本ルーム」では、乳幼児向けの絵本の紹介と育児相談を実施と記載があるが、赤ちゃんだけが対象の読み聞かせも行っているか。

事務局

各図書館で実施している「ようこそ赤ちゃん絵本ルーム」では、乳幼児向け絵本の紹介だけではなく、読み聞かせも実施している。また「はじめまして絵本事業」では、福祉健康センターの3か月検診に併せて絵本の読み聞かせとプレゼントもしている。

委員

資料3の23ページ「男女の多様な選択を可能とする育児・介護の支援基盤の整備」「保育サービス等の充実」について質問する。

下の子の里帰り出産で金沢市に連れてきた上の子が保育サービスを利用しやすい制度となっているか。

事務局

上の子の通園状況により変わるが、適切に保育サービスを提供している。

1.上の子が住民票を置いている自治体で既に利用している園を退園している場合は、住民票を置いている自治体に申請することで、金沢市の園を利用することが可能。（金沢市に実家があるなど条件あり）

2.上の子が住民票を置いている自治体で既に利用している園を退園していない（しない）場合には、今年度から金沢市の園で一時預かり保育を月12日まで利用することが可能となっている。

委員

男性からのDV相談はどれくらいあったのか。また、配偶者暴力相談支援センターとして男性も相談できることの周知は行き届いているのか。

事務局

男性からのDV相談は2件あった。リーフレットでもDV被害者は男性も相談できることを記載しており、男性のための電話相談も開始したので、そこからも支援につなげていきたい。

委員

DVは医療的なケアも必要なこともあると思うが、医療につながったケースはあるのか。

事務局

相談員が相談を受けるなかで、内容に応じて医療機関の受診を勧めているほか、福祉健康センターが実施する「こころの健康相談」を紹介するケースもある。

委員

災害時の避難所における性被害の防止について、女性防災士を増やしていくことで対応できることも増えると思うのでぜひ進めてほしい。

事務局

女性に配慮した避難所を運営していくためには、女性防災士を増やすとともに、避難所の運営に女性が積極的に関わっていくことが重要と考えているので、今後も取組をすすめていきたい。

委員

「るうぷ」の裏面に男性相談と女性相談が掲載されているが、この他に女性でも男性でもない多様な人々を対象とした相談窓口があるとバランスがよいのではないか。

性別を前提として見られたくないという人は、必ずいる。

事務局

性別にとらわれない相談については、LGBT相談を実施している。

先日も市公式LINEで相談窓口の周知をしたところだが、今後も周知に努めていく。

「るうぷ」への掲載については、スペース的に入るかどうかを含め、今後、検討していく。