金沢市内で住宅宿泊事業(民泊)を始める皆さんへ

住宅宿泊事業の概要

住宅宿泊事業とは、旅館業法以外で、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業（年間提供日数が180日を超えない）をいう。
（住宅以外に人を宿泊させる場合や宿泊日数が年180日を超える場合は、旅館業の許可が必要です）

住宅宿泊事業に関して、以下のリンクもご覧ください。

市民の良好な住環境を確保するため、本市では「金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」により、平日の営業ができない地域を設けるなどの制限があります。
さらに、令和2年3月に条例が改正され、住宅宿泊事業の適正な運営の確保のために必要な事項が追加されました。

詳細につきましては、下記をご覧ください。

（令和2年7月1日施行）

届出住宅の要件は、「住宅宿泊事業法」、「住宅宿泊事業法施行令」、「金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」等により定められている。
詳細は以下のリンクをご覧ください。

住宅宿泊事業法の届出を考えられている皆様は、以下の内容を踏まえ、しっかりと検討し準備を進めてください。

～事業開始までの流れ～

詳しくは、下記のパンフレット及び届出添付書類一覧をご覧ください。
(注意)届出添付書類一覧には、法人用と個人用がありますのでご注意ください。

住宅宿泊事業の届出住宅の営業日数は、用途地域により異なります。

下記の区域内の施設については、金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例により営業についての制限があります。

制限区域内では平日の営業ができません。
(注意)住宅宿泊事業法では1日を「正午から翌日の正午までの期間」とします。
このため、平日をまたいでいる日は営業できない日になります。

(注意)黄色の地域は営業期間に制限がかかる地域

〇（丸）：営業できる日
×（バツ）：営業できない日

となります。

営業区域内で令和6年4月1日～令和7年3月31日中に営業ができる日の表 (PDFファイル: 125.7KB)

民泊サービスと旅館業法に関するQ＆Aが厚生労働省ホームページに公開されてますのでお知らせします。

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衛生指導課（環境衛生係）
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