住民税非課税世帯緊急支援給付金
本給付金の受付は、令和6年2月29日で終了しました。
住民税非課税世帯緊急支援給付金とは
エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面し、特に家計への影響が大きい低所得世帯が速やかに生活及び暮らしの支援を受けられるよう、令和5年度に住民税非課税となった世帯に対して、1世帯あたり7万円の緊急支援給付金の追加支給を行います。支給された当該給付金は差押禁止等及び非課税となります。
支給額
1世帯あたり7万円
(1世帯あたり1回限り)
住民税非課税世帯の方へ向けた緊急支援給付金
支給対象者 以下の要件を満たす方が対象となります。
1.基準日(令和5年12月1日)において、金沢市の住民基本台帳に記録されている世帯
2.令和5年度分の世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯(令和4年度非課税世帯及び家計急変世帯は今回対象になりません)
ただし、住民税が課されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
(対象外の例)
・単身赴任の方(課税)に扶養されている家族のみの世帯
・親(課税)に扶養されている大学生などの単身世帯
・子(課税)に扶養されている両親の世帯
手続き・支給時期
今回、迅速な支給のため、前回実施した緊急支援給付金(1世帯当たり3万円支給)の支給を受けた世帯については、前回の同一の金融機関口座にお振込みいたします。特に申請手続きは必要ありません。
ただし、世帯員に転出入等の住民異動があった世帯及び令和5年4月13日以降に金沢市に転入された世帯については、別途、受給に必要な確認書を送付します。内容を確認した上でご返送ください。確認書が届かない等ご不明な点がありましたら、コールセンターまでお問い合わせください。
対象者 | 申請手続き | 支給時期 |
・前回の緊急支援給付金(1世帯当たり3万円)の支給を受け、かつ世帯員の異動等がない世帯 |
特に必要ありません。 振込の案内は12月20日以降順次発送 |
12月26日以降 |
・前回の緊急支援給付金(1世帯あたり3万円) の支給を受けたが世帯員の異動等があった世帯 ・令和5年4月13日以降に金沢市に転入した世帯 |
1月中旬以降に確認書を発送します。 内容を確認した上でご返送ください。 |
2月中旬以降 |
(注)前回支給を受けた世帯のうち、令和4年度非課税世帯及び家計急変世帯は今回対象になりません。
確認書返送期限
令和6年2月29日(消印有効)
金沢市内に配偶者やその他親族からの暴力(DV)等を理由に避難されている方へ
DV等を理由に住民票を動かさず、金沢市内に避難している方も、所定の手続きをしていただくことで、金沢市からの給付金を受給できる可能性があります。また、住民票上の世帯がすでに給付金を受給している場合でも、一定の要件(DV等避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、給付金を受給できます。
手続きについては、コールセンターまでお問い合わせください。
住民票を居住地である入所施設に移していない措置入所等児童の方へ
所定の手続きをしていただくことで、保護者世帯とは別世帯として給付金が受給できる可能性があります。手続きについては、コールセンターまでお問い合わせください。
里親に委託されている児童の方へ
所定の手続きをしていただくことで、里親等とは別世帯として給付金が受給できる可能性があります。手続きについては、コールセンターまでお問い合わせください。
住民税非課税世帯緊急支援給付金に関するお問い合わせ先
金沢市住民税非課税世帯等緊急支援給付金コールセンター
電話番号:076-204-7844
受付時間:9:00~18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)