住民税所得割非課税世帯等緊急支援給付金

住民税所得割非課税世帯等緊急支援給付金とは

令和6年度新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の実情を踏まえた生活の支援を行うため給付金を支給します。支給された当該給付金は差押禁止等及び非課税となります。

以下の要件を満たす方が対象となります。

ア基準日（令和6年6月3日）において金沢市の住民基本台帳に記録されている世帯

イ世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成される世帯又は令和6年度住民税均等割課税者で構成される世帯（世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税者で構成される世帯）

ただし、次の世帯は対象外となります。
・令和5年度住民税非課税世帯緊急支援給付金（7万円）の対象となった世帯
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯緊急支援給付金（10万円）の対象となった世帯
・令和6年能登半島地震被災世帯緊急支援給付金の対象となった世帯

【注意事項】
1.他市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象外です。

2.住民税の申告がお済みでない方で、所得割課税相当（定額減税前）の収入がある方が世帯の中にいる場合は対象外です。

3.世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。

〈3.の例〉
・親（課税）に扶養されている大学生などの単身世帯
・子（課税）に扶養されている両親の世帯
・単身赴任の方（課税）に扶養されている方のみの世帯など

1世帯あたり10万円及び対象児童（18歳以下）1人あたり5万円

※児童は申請期限までに出生した児童も含む

平成18年4月2日から令和6年9月30日までに出生した児童（6/3時点の施設入所中児童を除く）

・世帯内で扶養されている児童が対象になります。別居している児童については、生計が同一であれば支給される場合があります。

・令和6年9月30日までに出生した児童や別世帯で扶養している児童がいる場合は、確認書裏面の児童欄に記載してください。

・申請時点で出産予定がある場合は、新生児分は出生後、令和6年9月30日までに別途申請してください。

6月下旬から順次、対象世帯に対して受給に必要な確認書を送付します。内容を確認した上でご返送ください。確認書を受理した後、 7月下旬から順次支給します。

確認書が届かない等不明な点がありましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

令和6年9月30日（月曜日）（消印有効）

支給対象者と思われる方で、令和6年能登半島地震に伴い、令和6年1月1日時点でお住まいの自治体での課税決定が遅延している場合はコールセンターまでお問い合わせください。

DV等を理由に住民票を動かさず、金沢市内に避難している方も、所定の手続きをしていただくことで、金沢市からの給付金を受給できる可能性があります。また、住民票上の世帯がすでに給付金を受給している場合でも、一定の要件（DV等避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、給付金を受給できます。

手続きについては、コールセンターまでお問い合わせください。

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）へご連絡ください。
○金沢市から現金自動預払機（ATM）などの操作をお願いすることは、絶対にありません。
○金沢市が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

金沢市住民税非課税世帯等緊急支援給付金コールセンター

電話番号：076-204-7844

受付時間：9:00～18:00（土・日・祝日を除く）