住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金

• 1世帯当たり3万円

以下の支給要件をともに満たす世帯の世帯主

• 基準日(令和7年12月1日)において、金沢市の住民基本台帳に記録されている世帯

• 世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税である世帯

  【注意事項】次の世帯は対象外となります。
      1. 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
      2. 住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

      ＜2.の例＞ 
         ・ 単身赴任の方(課税者)に扶養されている家族のみの世帯
         ・ 親(課税者)に扶養されている学生などの単身世帯
         ・ 子(課税者)に扶養されている両親の世帯          など

【手続が不要な世帯】

※1  令和6年度の住民税均等割非課税世帯等に対する給付金は、令和7年3月から7月にかけて支給したもの。1世帯当たり3万円（子ども1人当たり2万円を加算）を支給。
※2  「支給のお知らせ」に記載の振込口座に変更がある場合は、同封の『変更届出書』の提出が必要です。
※3  この給付金の受給を辞退する場合は、3月6日（金曜日）【必着】までに以下の『辞退届出書』を「支給のお知らせ」に同封の返信用封筒により提出してください。期日までに「辞退届出書」の提出がない場合は、支給に同意したものとみなし、「支給のお知らせ」に記載の口座に入金手続きを行います。
辞退届出書(PDFファイル:83KB)

※4  ※2の『変更届出書』を提出した場合は支給時期が遅くなりますので、あらかじめご了承ください。

【手続が必要な世帯】

※1  確認書は3月19日（木曜日）から順次発送としていますが、確認書が届かない等ご不明な点がございましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

令和8年6月30日(火曜日)【消印有効】

※確認書の不備や必要書類の不足がある場合は、コールセンターから連絡させていただきます。上記の提出期限までに確認書の不備や添付書類の不足が解消されない場合は、給付金を支給できませんのでご注意ください。

• DV等を理由に住民票を動かさずに金沢市内に避難している方も、所定の申請手続により、金沢市から給付金を受給できる可能性があります。

• 住民票上の世帯がすでに給付金を受給している場合でも、一定の要件（DV等避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、給付金を受給できます。 

詳しい手続については、コールセンターまでお問い合わせください。 

以下に該当する児童の方は、所定の手続により別世帯として金沢市から給付金を受給できる場合があります。

• 住民票を居住地である入所施設に移していない措置入所等児童

• 里親に養育（委託）されている児童 

詳しい手続については、コールセンターまでお問い合わせください。 

行政機関をかたった不審な訪問、電話、メール、郵便などがあった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）へご連絡ください。

• 金沢市からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。

• 金沢市が給付金の支給のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

    金沢市住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金コールセンター

       電話番号：076-204-7844      ファックス番号：076-221-2590

       受付時間：9:00～18:00（土日・祝日を除く。）