住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金について

物価高騰の影響を受ける住民税均等割非課税世帯の生活を支援するため、給付金を支給します。

給付額

  • 1世帯当たり3万円

支給対象

以下の支給要件をともに満たす世帯の世帯主

  • 基準日(令和7年12月1日)において、金沢市の住民基本台帳に記録されている世帯
  • 世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税である世帯

  【注意事項】次の世帯は対象外となります。
      1. 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
      2. 住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

      ＜2.の例＞ 
         ・ 単身赴任の方(課税者)に扶養されている家族のみの世帯
         ・ 親(課税者)に扶養されている学生などの単身世帯
         ・ 子(課税者)に扶養されている両親の世帯          など

手続・支給時期（世帯の状況により手続方法が異なります）

【手続が不要な世帯】
支給要件 手続 書類発送 支給時期
金沢市から「令和6年度の住民税均等割非課税世帯等に対する給付金」（以下「令和6年度給付金」といいます。）(※1)を受給した世帯で、前回受給時から世帯構成に変更のない世帯

原則不要

「支給のお知らせ」に記載の振込先口座に変更がある場合は、変更手続が必要(※2,※3)

 「支給のお知らせ」を2月下旬に発送予定 3月中旬から順次支給開始予定(※4)

※1  令和6年度の住民税均等割非課税世帯等に対する給付金は、令和7年3月から7月にかけて支給したもの。1世帯当たり3万円（子ども1人当たり2万円を加算）を支給。
※2  「支給のお知らせ」に記載の振込口座に変更がある場合は、同封の「変更届出書」の提出が必要です。
※3  この給付金の受給を辞退する場合は、「辞退届出書」の提出が必要です。（辞退届出書は、「支給のお知らせ」発送後、ホームページに掲載します。）
※4  ※2の「変更届出書」を提出した場合は支給時期が遅くなりますので、あらかじめご了承ください。

【手続が必要な世帯】
支給要件 手続 書類発送 支給時期

・金沢市から令和6年度給付金を受給した世帯で、前回受給時から世帯構成に変更がある世帯

 

・金沢市から令和6年度給付金を受給していない世帯

必要書類を添付して「確認書」を返送

「確認書」を3月中旬から順次発送予定(※1)

 提出受付から概ね1か月程度で支給予定

※1  確認書は3月中旬から順次発送する予定としていますが、確認書が届かない等ご不明な点がございましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

確認書の提出期限

令和8年6月30日(火曜日)【消印有効】

※確認書の不備や必要書類の不足がある場合は、コールセンターから連絡させていただきます。上記の提出期限までに確認書の不備や添付書類の不足が解消されない場合は、給付金を支給できませんのでご注意ください。

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください！

行政機関をかたった不審な訪問、電話、メール、郵便などがあった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）へご連絡ください。

●金沢市からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。

●金沢市が給付金の支給のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

お問い合わせ

    金沢市住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金コールセンター

       電話番号：076-204-7844      ファックス番号：076-221-2590

       受付時間：9:00～18:00（土日・祝日を除く。）

※現時点では支給対象世帯が未確定のため、個別の質問についてはお答えすることができません。
   支給対象となるかどうかについては、恐れ入りますが、2月中旬以降にお問い合わせをお願いいたします。