金沢市行政改革

   社会構造の変化や想定を上回る自然災害への対応などの新たな行政課題への対応が求められる一方で、社会保障費の増加、公共施設等の老朽化対策などに多額の経費が必要となるなど、これまでに経験したことのない、厳しい行財政運営が求められてきます。
   このような中にあっても、必要とされる行政サービスを引き続き提供していくため、立ち止まることなく、スピード感を持って、これまでにない新しい発想を生かした解決策を模索していく必要があります。
   削減や効率化といった「量」の改革から、職員の生産性向上や行政情報の効果的な発信、市民との共創の推進、公共施設の機能の充実といった、「質を高める」改革に重点を置くことで、ますます多様化・複雑化する市民ニーズへ的確に対応していくこととし、そのための指針として本市では 「金沢市行政経営プラン」に基づき取組を推進しています 。

令和5年度から、「金沢市行政改革大綱」を「金沢市行政経営プラン」として再構築し、質を高める改革を推進しています。

行政経営プラン推進委員会の概要・会議要旨等を掲載しています。

総務省において、各自治体における地方公共サービス改革に関する取組状況調査を実施し、全国平均や各団体の取組状況が取りまとめられていますので、お知らせします。

各職場ごとの経営目標等を年度当初に設定し、目標達成に向けて職員一丸となって取り組んでいます。

行政改革推進委員会の概要・会議要旨等を掲載しています。

※金沢市行政改革推進委員会は令和4年度をもって廃止し、新たに金沢市行政経営プラン推進委員会を設置しました。

第7次行政改革大綱の方針に掲げる民間活力の導入を推進するため、令和2年2月に「金沢市アウトソーシング推進計画」を策定しました。